緊急市民アンケート　結果


　多くの方から回答をいただきました。

　是非一度ご覧ください。

台風19号に伴う　犠牲者ゼロをめざして　久喜市に要望

私ども日本共産党久喜市議団で、市民の皆様に「緊急市民アンケート」をお願いしたところ、率直な意見が数多く寄せられました。

久喜市のハザードマップによると、栗橋地区は家屋が水没し崩壊するエリアにあります。万が一決壊していたら、命や財産を失う甚大な被害が出たことは間違いありません。避難された方々は、久喜市の情報発信をもとに避難されており、市が発する情報が市民の命に直結しています。市政に関わる私たちは市民の命を預かっていると言えるのではないでしょうか。

今回、避難発令が深夜に及んだのは、正確な情報を市町村に伝達できなかった国土交通省にも大きな責任があると言えます。その点から国への要望も提案させていただきました。

２０１９年１２月１７日　参議院埼玉県選挙区で選出された、日本共産党伊藤岳さん
久喜市長　梅田修一市長を表敬訪問させていただきました。



　表敬訪問に梅田市長も笑顔で迎えていただきました。

埼玉県のすべての自治体を埼玉県選出の国会議員として訪問させていただいています。
久喜市として、国に要望することがあれば是非お話頂ければと語り懇談しました。

市長からは、教育面で、タブレットの購入など国からの支援をお願いしたい。

台風19号で、初めて避難勧告を発令した。堤防強化事業の早期完成をお願いしたい。また、人口減少が進む中、産科の誘致を進めているが、なかなか困難です。など、率直なお話をいただきました。

　議員団も同席し、懇談させていただきました。

緊急市民アンケート　あなたは・・　ここをクリックして開いてください・




台風１９号によって出された「避難勧告」は深夜の２時、暴風雨が吹き荒れる最悪の条件の中でで出されたと言えます。多くの問題と課題が明らかになりつつあります。
地球温暖化が進む中、台風１９号のような規模を持った台風が、近いうちにまた襲って来る可能性が高いと、多くの方が語っています。

水害による犠牲者を出さない、実効性のある対策を準備することが求められています。議員団は、皆さんが体験された生の声をいただき、「犠牲者ゼロ」の水害対策を構築するためアンケートを実施しています。皆さんのご協力をお願い致します。

日本共産党久喜市議団

2019年11月６日　日本平和委員会と日本共産党議員団で、自衛官の募集に伴う情報提供について懇談させていただきました。



埼玉県では６３自治体中、60自治体からアンケートの回答が寄せられ、58の自治体が住民基本台帳の閲覧を認めています。
久喜市は、閲覧のみの対応をしているとのことでした。

自衛隊が自衛官募集にあたっては、「災害救助」「各種資格が取得できる」など自衛隊の本質は伏せたまま、良いこといっぱいの自衛隊として、募集しています。

自衛隊は、安保法制が出来た今、海外の戦闘にも出かけ、命を落とす危険な任務です。
「かっこいい」という誤解を与え、誤解のまま、自衛官となり、戦闘地域に行く機会を久喜市がつくるとなれば、悲しいことです。　慎重に進めてほしい。

　情報提供にあたっては、個人情報の保護の観点も大切です。

久喜市の職員のみなさんと、現状について懇談できたことは、とてもよかったと思います。

21世紀は、もめごとがあっても「武力」でなく、「話し合い」によって解決する。人間と人間が、武器をもって殺し合う時代は、終わりにすべきです。

なんの武装もしない国が、世界では沢山あります。そんな国が、武力によって侵略されているでしょうか。
何千億、いや、何兆円ものお金が軍事費に使われています。この財源が、人間を救うために使われれば　「ユニセフ」にまわされれば、どんなに良いか。

　日本は自衛官になる人がいません。　戦争放棄した憲法９条を持っ国だから。・・
日本が今、つくるべきは「災害救助隊」ではないでしょうか。

石田としはる　記