財務省の公文書改ざんの安倍内閣を退陣させよう！　市民の暮らしと福祉を守る市政を！――日本共産党は昨日（18日）、鷲宮西コミセンで演説会を開催しました。「共産党の話を聞いてみよう」と、大勢の市民が各弁士の訴えに、真剣に耳を傾けました。
                           
　へいま益美議員は、「格差が広がるもとで、就学援助の入学準備金を入学式前に支給させた」取り組みを報告。「たくさんの要望が寄せられています。私・へいま益美、実現するため全力つくします」と訴えました。

　石田としはる議員は、「大規模給食センター建設より美味しい自校給食を願う、保護者１万１千人の請願を否決した自民系保守と公明議員」を批判。「市民の願いを実現するため、全力をつくします」、と決意を表明しました。

　杉野おさむ議員は、「党議員団は毎年、市民の福祉・暮らし守るため予算修正案を提出し、積立金58億円を使い、学校給食費の軽減、各種料金の引き下げを提案している」と報告。党議員団４人の存在感と役割を鮮明にしました。

　渡辺まさよ議員は、「東京理科大跡地への巨大物流センター建設に取り組み、国民健康保険税を広域化後の来年度は据え置きにさせた」と報告。「ご支援を得て私は、市民のみなさんに倍返しで全力で頑張ります」と訴えました。

　梅村さえ子・前衆議院議員が応援に駆けつけ、党議員団４人が果たしている役割を紹介。財務省の公文書改ざんの安倍政権を退陣に追い込む、大きな運動を展開し、市議選の勝利を呼びかけました。

　参加者から、「共産党の役割がいかに大きいのか、よくわかりました」、「安倍政権のひどさに、いつもイライラでしたが、今日の話を聞かせて頂き、すっきりしました」などの感想が寄せられました。

2018/03/19

2018年２月議会　一般質問を通告しました。こちらをクリック


　 東日本大震災で被災を受けた方によりそった支援を

久喜市では南栗橋地域において2011.3.11液状化被災が発生。家屋の傾斜など556件に及ぶ大変な被害が発生しました。久喜市はこれまで国の支援とともに久喜市独自支援策も講じて進めて来た。評価している。しかし、液状化対策工事として取り組んだ、地下水位を低下工事の「バイプの埋め込み」を区切りとして「対策完了」とし、被災者に対する支援事業も終了とすることについては理解できない。

 
済生会栗橋病院加須市へ一部機能移転、急性期部門の継続を 済生会栗橋病院の一部機能の移転問題は、栗橋地区にとっては最大の問題で不安の声が聞かれている。とりわけ、緊急時の対応が心配との声が聞かれている。市の取り組みについて伺う。

水道使用料金の引き下げを検討すべき 
　市民の暮らしを支えるため水道料金の引き下げを実施すべき。平成２８年度決算における給水停止対象世帯は2069件。水道事業における財政状況は、安全安心の事業を計画的に進め、やりくりをすれば、引き下げは十分可能であると考える。引き下げの検討をもとめ以下伺う。

 
栗橋関所を復元させ、八坂神社移転と一体的にとらえ地域活性化を

栗橋地区では利根川の堤防強化事業が進められ、防災公園の設置を含めた区画整理事業が進められている。堤防が強化される反面、商店街として栄えてきた街が衰退化している。活性化して行きたいとの思いから伺う。
 

栗橋公民館の空き室活用とトイレの整備を求める

排水路に蓋掛けをすることで、悪臭防止、交通安全、通行の確保を

栗橋地区内の道路で、車両のすれ違いが困難なほど狭い道路では、脇に水路がある場合この水路に蓋掛けをすることで車両の通行を確保し、交通安全につなげている。また排水路の悪臭防止ともなる。一石二鳥で費用対効果が大きい。整備促進を求め伺う。

石田としはる　記

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2017.12.13　建設上下水道常任委員会　所管事務調査を実施しました。
下の写真は、下水道事業の中で、合流式による汚水処理をするため「貯水槽」が作られています。そこに通じるマンホール内です。


久喜市の合流式エリア(久喜駅近辺)で大雨が降ると、ここに流れこんで来ます。


雨水と汚水が一緒に流れ込んでくる「汚水」を貯水槽へ送り込むポンプです。

現在の久喜駅を中心に114.9㌶の範囲が合流式での処理が進められています。当時は画期的と言われましたが、雨が大量に降ると汚水も雨水も処理場に流れこむことから、未処理の汚水がそのまま河川に流れ込み、東京湾が汚染されるという問題があります。久喜市の汚水も最終的には東京湾に流れ込み、2020年には「東京オリンピック・パラリンピック」が開催される中、東京湾の汚水環境が問題となっています。
このような中、久喜市において緊急の対応策として、処理能力を超えた汚水を一旦貯留する貯水槽の設置事業が進められました。平成２４年１０月から２６年３月に、金額1億4752万5000円をかけ完成、貯留可能な容量は650立法メートルです。この貯水槽の果たしている現状について処理場を視察しました。

貯留槽設置が完成したことにより、河川に流れ込む汚水の質や分量が大幅に改善されている様子が確認できました。しかしながら、合流式による汚水は、20ミリ程度降雨があった場合でも、越流堰を超え貯水槽へ誘導され、未処理の汚水が中落堀川へ放流されるとの説明でした。当日は、貯留されるマンホールの中に直接入り、現場を視察し、超水槽がいっぱいになると中落堀川へ自動的放流される様をリアルに見ることができました。

処理目標としては、これまで河川に放流していた分量を半分に抑えたいとしていますが。台風やゲリラ豪雨により50ミリを超えるによる雨量があると、実際にはなかなか厳しいとのことです。貯留槽はあくまでも、対処療法で、合流式を分流式に変更するなど根本的に解決する事業が求められていると感じました。

石田としはる　記

2017.11.16　午前中に11月議会に向け「久喜市の学校給食を考える会」は、自校調理方式への転換を求め請願書を議会に提出しました。
 

　日本共産党久喜市議団と「市民の政治を進める会」の議員が紹介議員となりました。会ではこの間、賛同署名に取り組み、寄せられた署名は
１万１００筆を超えました。提出後も署名は寄せられています。(１６日現在）署名運動には、保護者を始め、栄養士さんなど、広範な市民のみなさんが取り組み、沢山の方が参加しました。
※なお、請願書のタイトルは、「子どもたちを第１に考えた学校給食を・巨大給食センター建設方針を見直し、既存の施設を生かしつつ、自校調理方式への計画的な切り替えを求めます。」となっています。
請願書の全文です。

件名
　子どもたちを第一に考えた学校給食を-巨大給食センター建設方針を見直し、既存の施設は生かしつつ、自校調理方式への計画的な切り替えを求めます 

趣旨
　久喜市は、久喜地区や鷲宮地区の学校給食センターの老朽化を口実に、1日1万２千食の調理能力を持つ巨大給食センター(工場)を理科大跡地に建設する計画です。

　市は大規模センター化を進める理由を、おもに「建設費や運営費が安くすむ」という財政的観点から説明しています。しかし、何よりも子どもたちを主人公として「望ましい学校給食」を考えたとき、「自校調理方式」が優れていることは明らかです。
　そこで、巨大給食センター建設を見直し、既存の施設は生かしつつ、自校調理方式への計画的な切り替えを求めます。　

以上、地方自治法第１２４条の規定により請願いたします。

請願は、久喜市議会の教育環境常任委員会に付託され12月14日に審議され採決される予定です。議会の採決としては、議会最終日の12月20日に採決予定です。
是非とも傍聴にいらしてください。

2018年度予算要望書を田中市長に手渡しました

　11月6日、市議団と党久喜市委員会のメンバーは、2018年度予算に市民要望を反映させるため、田中市長に要望書を手渡しました。要望項目は、市に対してのものが２０８項目。国に対してのものが５５項目に及びました。はじめに、杉野団長からは、そのうち１２項目に関して提出した理由が説明されました。
（12項目は、「働き方改革」「済生会栗橋病院問題」「国保広域化問題」「大雨時の冠水対策」「デマンド交通改善」「行革による総合支所の縮小」「給食センター」「市立図書館の指定管理」「理科大学の跡地に巨大物流倉庫誘致について」「南栗橋の液状化対策」などです。）

　杉野団長は説明に当たり、総選挙後、安倍首相をはじめとする改憲勢力が「憲法改正」に向けた動きを強めていることに対し、「憲法に自衛隊を明記することは、戦力の不保持と不戦を誓った第9条を骨抜きすることになる。」とし、田中市長には「現行憲法の擁護に向けて、見識ある奮闘を期待する」と要請しました。
　その後、参加者からは「久喜市に若者世代の移住促進する目的で家賃の補助制度を」また、「保育所待機問題の解決を」などの要望が語られ、市長との懇談がおこなわれました。