菖蒲、鷲宮、栗橋の各支所から建設課がなくなる

９月１１日全員協議会が開かれ、現在、菖蒲、栗橋、鷲宮の各総合支所にある建設課を本庁にある第二庁舎、建設部の各課に統合するとの報告がされました。

建設課は、道路の新設、補修や、道路が冠水した時などにも、被害が拡大しないよう手だてとるなど日常生活に密着した事業を進めている事業部です。先日の台風の際にも、いち早く危険箇所に「通行止め」の対策など泊まり込みで対応しています。この建設課が各支所より遠い位置に移動することは、市のサービスが遠のくことと同じです。合併の弊害が拡大するものと言えます。

「事務の一元化、効率化のため」としての集約化は、市民の暮らしにとって何をもたらすのか、考えるべきです。効率化というのは、サービスを低下させずに進めるものです。
もう総合支所との名称は付けられません。「支所」になるのでは。


統合となる　久喜市第二庁舎

理科大は、これまで　物流を基本とした施設建設を主流にしている「レッドウオッド」から跡地を購入したいとの打診があり、レッドウオッドに売却するには、久喜市が土地利用を産業系に変更してもらわないと、利用価値がなく販売できない。市も協力してほしいと言っていました。

久喜市は、理科大としても最大限の譲歩をしてくれ、市民の理解も得られるものと判断し覚書を締結するとしています。

理科大が無償譲渡する跡地は、建物などを含み、資産価値は約50億と見込まれるとしています。
今後、議会には、久喜市総合振興計画と利計画マスタープランの変更が議案としてだされて来ます。会派「新政久喜」は、既に賛成の意思を示していることから、総合振興計画など変更される可能性が高い状況です。

ただ、地元の区長さんなどからは、理科大を誘致した際には、教育施設として土地を提供した。物流企業が来れば大型トラックなどが行き交うことになり、環境が一変する。とても賛成できない。用途変更はしないでほしいとの声が上がっています。

請願を11月議会に提出するとの動きもあります。市民の皆さんの声を大切にした対応をして行きたいと考えています。

安保関連法案慎重な取り扱いを求める　意見書　否決　　　

意見書第７号　「安全保障関連法案の慎重な取り扱いを求める意見書」の質疑が９月１１日　久喜市議会で行われました。この意見書は、現在参議院で審議中であり、審議を早めて「先議」し質疑、採決が行われました。久喜市議会始まって以来の、意見書の「先議」となったものだと思います。それだけに、「慎重な取り扱いを求める」意見書の採決は、注目され、私は可決への可能性に期待していました。

　９月4日の戦争法案反対集会　大宮に若い人やママなどもいて、これまでの最大の集会に。
 

結果は残念ながら、賛成は１１名、少数で「否決」となりました。 

提案した共産党や市民の政治を進める会、無会派の田中氏は、安保法制は憲法違反であり、廃案しかないとの立場は変わらないものの、久喜市議会が「慎重な取り扱い」で一致できるよう、討論や呼びかけなどを通じて、最大限の努力をしたと考えています。 

　私が特に残念だったのは、１期目である若い議員の方々には、久喜市民の思いに寄り添う対応を示してほしかったと思っています。 　安保法制に対して、賛成だけど審議は十分とは言えない　との立場から賛成討論もありました。会派「新政久喜」の中でも賛否が別れていた結果を見ると、「会派拘束」はなかったように思えます。久喜市民から選出された議員として、安保法制が本当に、憲法違反である「武力行使」につながらないのか、今一度検証してほしいと願うばかりです。集団的自衛権行使は、日本が直接攻撃されていなくても・・・・・などなど

賛成議員を紹介します。(敬称略)
杉野修　渡辺昌代　石田利春　平間益美　猪股和雄　川辺美信　田中勝　山田達雄　春山千明　富澤孝至　大谷和子　以上１１名です。

討論は５名が行いました。　共産党からは石田が討論に立ちました。賛同を得るよう言葉を選んで討論しました。

日本共産党久喜市議団　石田利春の討論です
安全保障関連法案の慎重な取り扱いを求める意見書　に賛成の立場から討論します。
政府が「安保法制」として第１８９回通常国会に、提出した「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」は、５月15日に上程され、これまでに衆議院で可決され、9月11日現在参議院において審議中です。これまでの審議経過は今国会の最大の議案としてマスコミなどでも、随時取り上げられ報道されて来ました。しかしながら、安保法制の問題点が解明され審議は十分尽くされたとは言い切れません。各種の世論調査を見ても、賛否についても意見が分かれています。特徴的なのは、十分審議がつくされていないとする意見が8割を超えていることです。日本共産党久喜市議団は、安保法制は憲法違反であり、廃案しかないとの立場から6月議会で、安保法制反対の意見書を共同で提出しました。その立場は変わらないものですが、同時に国民の理解が十分進んでいないことは、さらに重要であると考えます。日本の安全保障にかかわる議案については、十分な説明と同時に、国民の理解を得ることが必須だと考えるものです。いま現在においても、安全保障問題について多くの議論と意見が交わされています。審議時間だけを見れば、一定の時間審議はされましたが、当初の答弁が変わって来るなど、審議はまだ十分とは言えません。

意見書では「法案の評価もさまざまで、多くの国民もさらに十分な説明を求めています。 国においては、安全保障法案の審議にあたり、国民に焦慮(しょうりょ)や不安の念を抱かせることのないよう、また、日本国民の将来にとって最善の選択が導かれるよう、いっそうの慎重かつ十分な審議を尽くすよう求める」としています。この意見書は、国民の思いとも重なるものであると同時に、現在参議院で審議中という緊迫した時期にかなったものであります。久喜議会として意見書が提出できるよう各議員の皆さんに賛同をお願いし、賛成討論といたします。 

安全保障関連法案の慎重な取扱いを求める意見書　(原文)
去る５月１５日、内閣から、集団的自衛権の行使を容認する内容を含んだ安全保障関　　連法案が国会に提出され、衆議院で可決され、現在、参議院で審議中です。
この法案は、国家安全保障上の課題に対処し、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守るといった責務を果たすべく、政府内で検討重ねられてきたとされています。しかし、現在、その法案を審議している国会内のみならず、国民の間でも多くの安全保障問題について多くの議論と意見が交わされ、法案の評価もさまざまで、多くの国民もさらに十分な説明を求めています。よって、国においては、安全保障法案の審議にあたり、国民に焦慮や不安の念を抱かせることのないよう、また、日本国民の将来にとって最善の選択が導かれるよう、いっそうの慎重な審議を尽くすよう求めます。

 
石田としはる　記

　　慎重な審議を

本日２０１５年９月７日　一般質問で、「平和安全法制整備法」に対する久喜市長の所見を伺う一般質問を行いました。

その答弁で、田中市長は、戦後70年を経て、日本をとりまく国際環境が変わって来た。変化に伴う対応も重要としながらも、「平和安全法制整備法はまだ国民の理解が十分得られていないと考えている。慎重な審議をと考えている」との答弁がありました。 

今日のニュースを見ていると、自公政権は１６日にも採決を目指すとのこと。国民の８割近い人たちが、十分な理解が得られていないとする中、しかも審議が行われている最中に「採決日が先にありき」を考えることは許されません。衆議院で行なわれたような「強行採決」絶対許されないと考えます。 

私は、今回の平和安全法制整備法は、世界のどこにでも自衛隊を派遣し「戦闘地域」で後方支援を行うものであり、また、国際平和維持活動と称し、戦乱が続く地域で武器を使った治安維持活動も行う。さらに、日本が直接攻撃されていないにもかかわらず、集団的自衛権を発動してアメリカが行う無法な戦争にまで参戦する。というもので、まさに「戦争法案」であり、本当に、自衛隊が海外で人を殺し、殺されることになると考えています。

そのことは、憎しみの連鎖に日本を巻き込み、テロを呼び込むことにもなると思います。Is　と言われる国際テロ集団は、アメリカが起こしたイラク戦争によって生まれたとも言われています。 

「戦争法案」は、平和国家日本の戦後の歩みを根底から覆すものになると考えます。

これまで、政府は、「平和　安全法制　整備法」が憲法違反かどうかは、最高裁が判断をすること　としていましたが、最近の報道では、　山口繁氏　元最高裁長官が集団的自衛権行使は　憲法違反と批判し、砂川事件最高裁判決を根拠にして、安保法制を合憲とする政府の議論についても「ナンセンス」と否定的な見方をしています。 

合わせて、「戦争法案」は、法律によって憲法の条文を骨抜きにしてしまうことを意味しており、憲法によって国を治めるという立憲主義を根本から覆し、国の統治のあり方まで変えてしまうものです。 

最近の国会論戦からの特徴は、当初政府が説明したいたことがことごとく崩れ去っていることです。
ホルムズ海峡閉鎖機雷掃海の事例も、当のイラン政府が有り得ないと否定する中で言えなくなっています。また、「避難する邦人を輸送する米軍を防護」についても、中谷防衛大臣は「邦人が乗っているかどうかは絶対的条件ではない」と答弁。立法時の根拠が崩れています。

日本の平和、すなわち、久喜市の平和を維持するためにも、この戦争法案は廃案にすべきと私は考えますが、市長の答弁は、そこまではふみこまなかったものの、「慎重な審議が求められている」という点については、共有できるものです。

９月１１日には、安全保障関連法案の慎重な取り扱いを求める意見書が採決されます。久喜市議会議員の皆さん。平和への思いをしっかりと考えていただき、「慎重な取り扱いを求める」意見書を是非可決していただきたいと思います。 

石田としはる　記

9月1日から9月議会が始まります。平成26年度決算認定、補正予算など32議案が審議されます。議案の中には、市民の憩いの場であつた「久喜市営釣り場を廃止する条例」が提出されています。日本共産党久喜市議団からは意見書も2本提出しました。

是非傍聴にいらしてください。

今年も暑い夏の日が続き、子どもたちは厳しい教室の環境の中で一生懸命勉強をしてきました。

子どもたちや父母の願いであった、すべての小・中学校の教室にエアコン設置が実現します。来年６月から一斉に稼働します。