意見書に対する議員の賛否結果

意見書に賛成

意見書に反対

第10号議案　平成２７年度久喜市国民健康保険特別会計予算に対する修正案

　高すぎて払いきれない国保税を、加入者一人１万円引き下げる修正です。現在、公共料金の値上げ、消費税増税、年金の引き下げや、物価の値上がりに所得が追いつかない現状から、貧困と格差は広がり、市民の暮らしはますます苦しくなっています。　このような中、国民健康保険の加入者は、一番弱い立場の人たちが加入しています。構成も、無収入、非正規労働者、退職者、零細企業労働者、年金生活者など、本当に暮らしが大変な方が多いのです。所得１００万円未満の低所得世帯の割合は、２１．８％で、平成２５年度決算では、収納率は６９．２％でした。 

　久喜市では、平成２４年度の改正の時に、医療費の伸び率を６．０％にみて総予算額を過大に見積もり税率の算出をしています。その後の決算では、４％台の推移であり、平成２５年度決算では、剰余金が１３億円以上でています。それは、市民に分けて返すべきではないかと考えますが、市では一般会計その他繰り入れを削減し、２４年度から比べると約5億1000万円減らしました。現在県内４０市中３３位という低さです。せめて、県平均の繰り入れはすべきです。 

　修正案では、一般会計からの繰り入れと、県内２番目（平成２６年）に多い基金を繰り入れ、市民の暮らしや健康を守る上でも、市民の切実な要求に応えるためにも、一人当たり１万円の引き下げをいたします。

第11号議案　　平成２7年度久喜市介護保険特別会計予算に対する修正案
市民所得が減少するもとで、住民の暮らしを守り、支援する措置を講じるものです。
市民の所得が減少する中、６５歳以上の方の年金は減り続けています。さらに物価高、消費税の増税と続き、高齢者の方の暮らしはますます厳しさを増しています。

そのような時、平成２７年度は第６期介護保険事業計画となり、今議会には平成２７年度の介護保険条例の一部改正の条例が提出されています。第１号被保険者の基準月額は、２７７円の増、６．３％の値上げとなっています。国の補助率の引き上げがないかぎり今後ますます負担が強いられるのは、目に見えています。さらに、医療・介護総合法により、介護保険制度は大きく改正されます。これまで受けられていた方が保険給付が受けられなくなるものが出て来ます。老老介護、介護難民など、課題山積の現状での大改悪と言えます。

そして、平成２７年度の介護保険の予算は、第１号被保険者の負担割合が１％増えた算出となっています。これ以上の負担増はするべきではありません。公費負担の５０％は遵守すべきです。久喜市が受ける、国の調整交付金５％に満たない４．４％は、第１号被保険者に負担させるのではなく、公費としてまかなうべきです。さらに、低所得者の負担軽減として、当初予定されていた、軽減策は０．０５％しか実施されませんでした。

以上のことから市民の命と暮らしを守るためにも、第１号被保険者の保険料を一人当たり9000円、総額3億6000万円の引き下げを行う予算修正となります。

その他の修正として、マイナンバー制度を構築する事業である、「社会保障・税番号制度システム整備費補助金」の削除を実施しています。マイナンバー制度は不必要と判断したものです。

議案第17号　平成２７年度久喜市水道事業会計予算を次の理由から修正します。

　貧困と格差が拡大する社会経済情勢のもとで、そのしわ寄せは、社会的弱者である母子世帯・高齢者・障害者などを襲っています。生活困窮のため、水道料金を払えないで、給水停止に追い込まれた家庭は平成２５年度で延べ2346世帯にのぼっています。生活に欠かすことのできない水道の使用料を引き下げてほしいとの声が高まり、2015年２月議会には、「水道料金の引き下げを求める請願」が１万1704名の署名とともに提出されるに至っています。

地方公営企業法には「公共の福祉を増進するように運営されなければならない」としており、水道事業においては、水道水の「安全、安心、安定」だけでなく、市民の暮らしを応援する水道事業が求められています。
久喜市は、平成２４年度に水道使用料金を改定した際、平成３３年度までの中期計画を策定し、中期の経営の安定性を考慮し、7.1%の値上げを実施しました。

値上げ後の水道会計は、平成25年度決算、純利益が8億円以上、補填財源としている現金残高は45億円を超えています。中期計画と比べてみると、１２億円以上の超過額です。
市民が使用する13mm口径、20mm口径、25mm口径利用分について、10%引き下げするには、２億5000万円との試算も示されています。
このような、財政的余裕がある中で、平成２７年度予算が組まれました。予算の特徴は、建設改良費や浄水施設費など、安定供給を重視し中期計画の前倒しの事業推進であることが特徴です。この予算を中期財政収支計画と比較すると合わせて約７億5000万円を超える予算となっています。
しかし、このような前倒しの事業を進める中においても、平成２６年度の予定純利益は７億9296万円が見込まれています。平成２７年度は７億7103万円が見込まれています。

平成２５年度の決算では、職員一人あたりの有収水量など埼玉県の平均以上です。その一方で基本給は埼玉県以下です。職員の皆さんの頑張りは明らかです。そのような中にあっても。水道料金は埼玉県内でも高い位置にあります。

市民の暮らしを支援すること、公共の福祉増進に向けた水道事業運営の一貫として、水道使用料を引き下げる修正案を提出するものです。

以上

安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」による経済の実体は日本経済の好循環どころか、「行き詰まり」が明らかになっており、株価の吊り上げや円安で、大企業が史上最高の経常利益を上げても「トリクルダウン」は起きていないこと。求人率の改善は、非正規社員が中心で、前年度より４９万人が増加し平成２６年１２月時点で２０１６万人となっていることを指摘してきました。 

このような中、市民の暮らしの実態はどうか、久喜市も例外で はなく、消費税増税による負担増、暮らしのいのち綱である、年金はこの3年間で2.5%引き下げられただけでなく、物価上昇を受け「マクロ経済スライド」が初めて発動、給付の実質的な減額が続いています。物価も上がり、市民の暮らしは厳しさを増しています。

合併後、国保税、上下水道料金、農業集落排水使用料など、久喜市の公共料金が値上げされて来ました。その反映として、市民の暮らしの厳しさから　今議会に「水道料金の引き下げを求める請願」が、11704名の署名とともに提出されています。

基幹産業と位置づける農業は、米価大暴落で稲作農家は大幅減収となっています。又、昨年の大雪被害から、これまで続けて来た事業を止める農家も生まれています。

今こそ、久喜市政が市民の暮らし・福祉を優先する役割を果たすこと、端的に指摘すれば、市民を守る防波堤の役割を果たすことが、今求められていることから、久喜市民１５万４６１６人の「いのちと暮らしを守り、地域経済の活性化する」という基本的見地から、以下の予算の修正を行うものです。
その基本は、第1に、貧困と格差社会が拡がるもとで、久喜市政が市民の暮らしを応援すること。第２は、地域循環型経済対策をいっそう推進し、久喜市経済を活性化する施策を講じること。第３は、市民にとって不要と考える予算はにまわすことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　  

1.市民所得が減少するもとで、住民の暮らしを守り、支援する措置を講じる。
①  高すぎて払いきれない国保税を、加入世帯一人1万円引き下げる。43,000人に1万円　総額4億3000万円
②  介護保険料を、年間1人平均9000円引下げ、暮らしを支援する。40,000人に 9000 円　総額 3億6000 万円 
2.地元経済の活性化と市民の住宅改修と減災・防災のまちづくりを推進する。
③  住宅リフォーム助成制度を創設し、地域経済の活性化を進める。1件あたり10万円　　　　　　　　総額2000万
④  「被災者住宅再建支援事業」が南栗橋液状化被災者すべての方に届くよう「再建支援金」を設け支援する。支援金をまだ受け取っていない世帯65世帯に50万  総額3250万円 
3.市民の、コミュニケーション活動を支援する。
⑤旧久喜市のときと同様に減免制度を適用し、公民館使用料金を無料にする。総減額　▲966万3000円 
4.市民の暮らし応援にとって不必要な事業は中止し、市民のための予算に回します。

以上の予算修正を実施する金額は約　10億2936万円となります。
今回提出する「予算修正案」は、これまで一般質問や委員会などで一貫して提起し続けてきた内容が基本となっています。
行政には広範な課題がありますが、住民の命と健康を守ることこそが行政として最優先に取り組むべき課題であると確信し、提起し続けて来ました。今回の修正は、財政的裏付けを伴っての修正案となります。
久喜市の主権者である市民の声を何よりも大切にし、提出した修正案は「誰もが安心して暮らせる街に」と言える久喜市に一歩近づく予算修正であると確信するものです。