2023年７月１５日　国民平和大行進が久喜市にも来ました。
出発にあたり、共に核廃絶を願っていますと、連帯の挨拶、行進への激励の挨拶をいただきました。蒸し暑い中ですが、元気に行進しました。




　　「栗橋関所跡」の石碑が前の広場で、栃木コースと埼玉コースが引継ぎ集会を開催しました。
北海道から90才を超える方(赤いシャツの方)が、ずーーーと、通しての行進にチャレンジ、栃木で12日間歩いたとの報告には、驚きと共に平和の強い思いを感じました。




 平和を願い　行進すること、小さな一歩ですが、行動する一歩は歴史を動かす力を持っていると確信します。共に歩きましょう　核兵器はいらない　平和を願って。

2023年２月議会　日本共産党久喜市議団では　政府に対して　「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の保有に関する閣議決定の撤回を求める意見書　を　提出しました。
この意見書に対する　質疑の録画中継です　意見書11号　の質疑の部分をクリックし、ご覧下さい。軍事対軍事による「抑止力」の行き着く先はどうなるか　など　も答弁させていただきました。

久喜市議会　議会中継 - 発言内容 (discussvision.net)

中継は５分経過後からはじまります。

・圏央道対策特別委員長中間報告
・議員提出追加議案（意見第９号～意見第１０号）に対する質疑
・議員提出追加議案（意見第１１号）に対する質疑（園部茂雄議員）
・市長提出追加議案（議案第１３５号～議案第１３７号）の上程
・市長提出追加議案（議案第１３５号～議案第１３７号）の提案理由の説明
・市長提出追加議案（議案第１３５号～議案第１３７号）に対する質疑
再生

反撃能力　敵基地攻撃能力の保有に関する閣議決定の撤回を求める意見書　質疑に対する参考資料

議会最終日　提出した意見書で議論が行われました。


問　1.　敵基地を攻撃すれば、日本が攻撃されていなくても、他国を攻撃することになり相手国から、報復攻撃を招くとしていますが、日本から攻撃することは憲法上からも、あり得ないことであり、このことから意見書の必要性はないと思うが、認識を伺う

答　日本から攻撃することは、憲法上あり得ないのだから、意見書の必要性はないとの質問です。確かに憲法を順守する対応であれば意見書の提出をする必要はありません。また、最低限の攻撃力を有するための閣議決定との前提として質問をいただきましたが、実際に閣議決定された、岸田政権が進めようとする敵基地攻撃能力の保有は、それを逸脱する、危険極まりないものと考えます。 

政府が進める「敵基地攻撃能力の保有」とは、どんなものか。園部議員も述べているように、わが国に攻撃を加える様とする国があれば、我が国も相手国の基地を攻撃する能力を保持するとし、憲法９条のもと、専守防衛に徹するとして来たこれまでの解釈を大転換させ、

トマホークなどの長射程のミサイル発射、先制攻撃も含めた、軍事拡大、軍事大国へ踏み出す、他国に脅威を与える危険極まりないものと言わざるを得ません。

明確に、憲法に違反する戦後の安全保障政策の大転換と言わなければならないことから、この意見書は、久喜市民の命、平和を守る上で、現時点では、大変重要な意見書だと考えます。

問　2.　外交が通用しない隣国から、攻撃を受けた場合に、国民を守る方法があれば、どの様な方法があるのかお示しください。


答　外交が通用しない隣国から攻撃を受けた場合　との質問ですが、これまでの政府の対応は、もうこの国は「外交が通用しない」というほどの外交力を発揮したかと言えば、そこまでの努力はしていない。もっともっと外交努力が必要だと考えます。

東南アジア諸国連合　ASEANN　では、これまでの紛争の反省の上にたって、様々な紛争は起きるが、それを戦争にはしないために、話し合いのテーブルを持っていることが大切　話し合うことだ　といいます。

そして、現実に戦争の心配のない地域へと発展しています。

具体的には、年に1000回、あらゆる問題で話し合いをしているといいます。 

日本政府は、アジアの地域の政党が集まって話し合う　国際会議にさえ参加していないのが現状です。 

外交が通用しない隣国、この隣国とは、北朝鮮などを想定されているのかと思いますが、北朝鮮と言う国は、小さい国です。これまで、ピョンヤン宣言では、話し合いをすることで「合意」しています。まだまだ、外交が通用しない国とは言い切れない。

話し合いこそ、最も現実的な対応だと考えます。

　抑止力について 

園部議員さんが、冒頭で説明されている「相手国への抑止力を高める手段であり、最低限の攻撃力を有するための閣議決定」としている点ですが、「抑止力」という本質は、何かについて考えて見ました。「抑止力」は相手国に「恐怖」を与えることで、相手が「脅威」と感じることで、武力行使を思いとどまる　という考え方です。

日本が相手国に「恐怖」を与えるほどの軍事力を示せば、それで収まるでしょうか。むしろ、相手国もまた、日本が脅威と感じるまで、抑止力を高めようと必死になる。お互いに　「脅威」対「脅威」の悪循環を繰り返し、はては、「核兵器の保有」に陥ることになるのではないでしょうか。

ロシアによるウクライナ侵略、プーチンが核兵器で脅し、核兵器の使用を否定しない現実など、これまでの世界の歴史と現実がそれを示していると思います。

専守防衛に徹するしして来た、これまでの考え方は、軍事力による「抑止」ではなく、むしろ相手国には脅威は与えないとする「憲法９条」に基づく考え方でした。今、政府が進める　敵基地攻撃能力の保有とは　相いれないものです。

　政府内では、オミクロン株が主流となって以降、死亡する人の割合が下がっていることなども踏まえ、早ければ来年春にも、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ引き下げる案も出ています。ネットやテレビなどで報道されている内容です。

しかし、実態はどうか。政府が発表する感染者数は、見直し後全数把握ではありません。医療機関から保健所に発生届け義務があるのは、◆６５才以上の方・入院を要する方・重症化リスクが高く薬などの投与が必要な方・妊婦の方のみです。

　若い方など自分で抗原検査やPCR検査を実施して、「陽性」となった場合。みずから、県や保健所に届けるなどしなければ感染者として、把握されていないことになります。届ける義務がなくなりました。　そのことを考慮すると、マスコミで報道されている人数より、はるかに多い方が既に感染していると考えられます。

　特養施設などで発生しているクラスターの件数は、過去最高を更新しています。
施設でお世話する方が感染するなどして、一層クラスターが拡大。入院を依頼しても受け入れてもらえません。緊急搬送困難事案は１２月２５日までの１週間で6800軒と過去最多に。
　
　深刻なのは、インフルエンザの患者さんも増加していることです。
　　埼玉協同病院399床　２次救急を担う中核病院です。４６台の受け入れ要請がありながらも、受け入れできたのは、外来処置で対応できる１５軒のみ。

岸田政権は、医療ひっ迫の現状を、積極的に国民に知らせることを、していません。
経済優先策が先行していると言えます。

　医療現場では、第８波ほど医療現場と社会の乖離を感じたことはないと話ています。　死者数も420人と最多を更新しています。

「重症化しない」このことが強調されすぎていないか。心配です。　

　　皆さん、一層の感染防止対策を取るとともに、病床確保や発熱外来の拡充、高齢者に特化した療養施設設置などが求められています。

　大軍拡をやめ、いのち最優先の政治が求められています。

岸田政権による「人災」ともいえるのではないか！　
　石田としはるの思いです。

世界平和統一家庭連合

旧統一協会と久喜市の関係について　一般質問しました。

問　旧統一協会は、霊感商法など反社会的集団。　全国霊感商法対策弁護士会に寄せられた被害、３万４０００件、総額１２００億円。統一協会は正体を隠す目的から政治家や自治体に寄付し、自らのイベントへの参加を求めて来た。久喜市の対応はどうであったか。

答　過去３年間の市、教育委員会の後援・共催について確認した。関連団体からの申請・共催はなく承認した行事もない。

 

問　旧統一協会との関係では、埼玉県知事も関わっていた。統一協会が信用にたるとの印象を与えたとすれば申し訳ない。今後一切行わないと表明している。

統一協会の元幹部の証言では、子どもが学費を工面するためアルバイトで稼いだ貯金まで献金する事例や破産した家庭も少なくないとしている。

霊感商法の事例では、40歳の夫を病気で亡くした女性は、原因は先祖がたくさん人を殺した因縁だと繰り返し気化され、息子に不幸なことが起きるのではと不安に陥り、120万円の印鑑を購入したと事例もある。

 家族を思う心につけこむ霊感商法、悪質で許せない。久喜市は、旧統一協会をどのような組織として認識しているか。 

答　社会的に問題があるという認識はしている。

 

問　旧統一協会、様々な団体名で勧誘している把握されているか。

答　報道されている団体を確認している。

 

問　確認した団体とも関係はなかった。

答　後援・共催など市の事業としてはなかった。

 

問　外郭団体である社会福祉協議会や、久喜市が支援する自治会などと関係している場合もある。調査すべきでは。

答　調査していきたい。

 

問　久喜市には入り込めない。しっかりしたバリアをかける必要がある。市長の見解が大事だ。旧統一協会との対応について今後どのように取り組んでいくか。

市長　関連団体も含め、後援やイベントの対応、寄付金をもらうことがないよう注意深くとりくむ。今後も関係を持たないよう指示していく。

問　被害にあわれた方への対応も必要では。

答　相談窓口を設置する。 

問　今、現在も被害にあっている方がいる。広報での周知とともに、具体的な支援策はどのようにするのか。

答　弁護士相談や市民の方によりそった周知もしていきたい。

 

 ９月30日　全員協議会で報告が

旧統一協会から、久喜市社会福祉協議会が「寄付」を受けていたことが報告されました。本議会、一般質問を受けて調査した結果ということになります。 

◆寄付者は「平和大使協議会埼玉県連合会久喜加須支部」で、これまで5000円の寄付を２回受け取っていた。とのことです。

 議員からの確認

問　この寄付金は変換するのか

答　県の社協から、変換しなくても問題ないと聞いており変換することは考えない。

 

問　領収書が発行されているはず。悪用される可能性があり取り戻す必要があるのでは。

答　今後は受け取らない

 

問　寄付金の原資は何と認識しているのか。寄付金を返金することで、何か問題が生じるのか。

答　県の社協は問題ないとしており、足並みをそろえたい。


　統一協会は、霊感商法など、現在は問題ないとしています。団体名を変え活動を続けることが懸念されます。得た財源の取り扱いなど不明なことがまだまだあります。　国会も含め調査を進めるべきです。地方自治体にも影響が広がっていることから、久喜市でも徹底した調査、被害者救済が求められます。

久喜市も例外ではありません。　幸手や加須市など、近隣に活動拠点の施設もあります。