市議団は５月８日、市長・教育長あてに第３回目の要望書を提出しました。

政府は「緊急事態宣言」の延長をしましたが、初動の遅れに対する反省も対策も不十分で、国民の不安と不満はますます高まっています。久喜市が市民に一日も早く各種給付金を届け、独自支援をし、コロナ感染の拡大防止を迅速に行うよう強く申し入れました。

これまでの政府が打ち出していた30万円の給付は「事業収入が半分になった、非課税所得並みの減収」など制限があまりにも多く、不公平感があり、国民からの批判が殺到していました。政府は、国民世論の力に押される形で全国民一律10万円給付に踏み切り、ようやく給付金支給が始まりました。

久喜市では、オンラインでの振り込みは５月7日から始まり、郵送での申請の方は、５月21日から振り込まれます。

今、あらゆる職業の方が厳しい生活を強いられています。特に商売を営んでいる方、小規模事業者の方は「持続化給付金」の申請が始まりましたが、十分とは言えません。日本共産党は家賃補助など固定費の補助をすべきと要求しています。

市長からは「緊急事態宣言」に触れ、大変な事態でこれ以上の感染拡大がないよう、市民の皆さんにも引き続きのご協力をいただくことになる。よろしくお願いしたい」また、「要望いただいた内容については担当課とも協議し、検討していきたい」とのコメントがありました。

〈感染拡大の防止、医療対応について〉

◆市民や事業者からの相談をワンストップで受ける「新型コロナウイルス総合相談窓口」を設けること。 
◆市は医療関係者と協議し、感染症対策のＰＣＲ検査に特化した検査体制を確立すること。発熱外来を設置すること。など

■２月議会では、国民健康保険税の条例改正があり、賦課限度額の引き上げになりました。平成３０年度の県単位化（広域化）から昨年度は８万円、今年度も８万円、合計１６万円もの引き上げです。確かに久喜市は、県基準額までの金額ではありません。しかし、これまでの久喜市は、一般会計から国保会計への「法定外繰り入れ」を実施し、剰余金が出れば基金に積み立てをし、保険税の引き上げや、賦課限度額の引き上げを抑えてきました。ところが、県単位化された途端に、一般会計からの繰り入れをなくし、限度額はいきなり１６万円の増税です。

■ 後期高齢者医療保険税　値上げに反対！

■ アセットマネジメント推進で

市民の暮らしにどんな影響が？

２月議会最終日の１７日、党議員団は、議案提案権を使い、梅田市政第３期目の予算に対し修正案を提出しました。

提案理由は、「消費税増税による実質収入減や、医療・年金・介護など社会保障、福祉の後退。更に、コロナ関連で市民の暮らしへの影響が懸念される今こそ、市民を応援する施策が必要」との考えからです。

一般会計と国保、介護、水道の特別会計での予算修正です。

結果は、残念ながら質疑、討論もなく他会派の反対によって否決されました。

修正案では、防災対策、子育て支援、福祉政策を重視してのとりくみ
　暮らし支援で水道料金引き下げなど提案

一般質問
　議員団４人の取り組み報告

中国・武漢から広がった新型コロナウィルス感染症は、やはり世界に拡散し、ＷＨОはパンデミックと表明しました。科学的見地に立って、冷静な対応を示し、協力して

拡散防止を成功させる必要があります。


政府の対応には問題も

①　全国一律の同時休校は

◆政権内部や、有識者の意見も聞かないで決めてしまった。

◆準備期間もない中で、子どもたち優先でなく、休校に伴う損失補償などが「後回し」になった。

（例えば、給食の停止で食材が出荷できなくなった分の保障は、農水省と財務省がこれから協議の予定。）

②　必要な検査体制も進まず。

③　「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」を強行したが、「緊急事態宣言」で国民の自由や諸権利を奪い、国民生活に重大な影響をもたらす危険性が生まれた。

　一般質問のとりくみも報告しています。

１０日新年度の久喜市の予算・事業を決める予算議会が始まりました。
　３年目を迎える梅田市政に対して各会派の代表質問が２４日に行われます。
日本共産党久喜市議団からは、渡辺まさよ議員が質問します。

　議員団では、

第一に、安倍政権の下での消費税増税をはじめとする「国民への負担増」と「社会保障の後退」が進む中、市民のいのちと暮らしを何としても守るという姿勢を貫くこと。

第二に、気象変動によるあらゆる災害からどう市民の命を救うか。

第三には、子どもや若者に夢を与える市政であること。を梅田市長に求めていきます。

質問日は、２４日月曜日です。多くの方の傍聴をお待ちしています。