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団ニユースno.148 大規模給食センター12000食理科大跡地に 市民の期待裏切る
梅田市長は8月27日の全員協議会で、学校給食調理施設の整備について検討結果を報告しました。 梅田市長の結論・東京理科大跡地に12000食規模の給食センターを建設する。・提供開始は平成33年8月とする。
市長は前市長の掲げた1万2000食規模の学校給食センター 建設は「一度立ち止まって再検討すべき」と選挙公約で市民に訴え続けてきた経過があります。
・本当に十分な検討をしたのか!
・市民要望に背を向けた結論!
・埼玉県一おいしい給食の検証はされたのか
市長は、議会から提案のあった、自校方式で優れた実績を上げている、さいたま市、草加市などの検証はしていません。
建設計画で緊急提案した内容、期間や財源について具体的な検証はしていません。地産産地消の取り組みの強化についても、自校方式給食を進める草加市など、長年継続的な取り組みが行なわれていますが、このような検証もされていません。
立ち止まって考えたとは言えない!
公約約違反では!
これでは、「立ち止まって考えた」とは言えないのではないでしょうか。「子どもたちのことを第一に考えた学校給食を求める請願」には、1万1000筆の署名が添えられ提出されていました。市長はこの声をうけ「一旦立ちどまって考える」ことを掲げたのではなかったのか。新市長の誕生には、このような市民の声が反映したものと考えられます。田中前市長の計画を復活させた今回の結論は、市民に向かって発信した選挙公約にも反するもので、市長の「見直し」に期待した市民の理解は到底得られないと考えます
◆済生会栗橋病院 地元での再整備 暗礁に
9月3日、済生会病院との定期協議の内容について報告がありました。以下報告しまげ現在地での整備案は撤回現在地の整備として示した、回復期病床50床やサービス付き高齢者住宅38室とする案は、本館の老朽化が激しく、多額の費用がかかる。回復期リハビリテーションの医師や専門スタッフの確保が難しいことから実現は難しいと判断した。その結果8月24日を期限とした、埼玉県の増床計画公募には応募しなかった。
ご意見お待ちしています。
議会では9月7日より一般質問が始まります。傍聴にも是非いらしてください。
団ニュースno.147号 通学路の危険なブロック塀対策を! 済生会栗橋病院移転問題現在
◆ 通学路のブロック塀倒壊
危険個所の状況確認と安全対策についての申し入れを行いました。
◆済生会栗橋病院移転問題 全員協議会での報告
現地存続の再整備案示される
◆豪雨災害募金の取組み
久喜市議会 久喜市内で災害募金の訴え
久喜市を「住み続けたいまち」にするために!
憲法をくらしにいかす地方自治 会派全員で学んで来ました!
ご意見およせください。
団ニュースNO.146 図書館指定管理に ごみ処理施設再検討へ
図書館を指定管理に
市が民間に図書館業務まで管理を任せることが決まってしまいました。
サービスが向上すると盛んに強調されましたが、図書館事業が担うものは何か。
社会教育を担う部門における重要な施設です。
市民が身近に触れ合う機会の向上、サービスの推進は否定するものではありませんが、それらが指定管理にしなければ「向上」しないものではないと考えます。
市は「図書館担当部署」が適切に進行管理するから民間に任せることは「可能だ」としましたが、部署の体制や権限など、何も決まっていないことが審査で判明。
平間議員からは「これでは、条例を提案する根拠が示せない、ということになる。議案は撤回すべきではないか」と指摘。答弁調整で40分間もの異例の休憩となりました。
ごみ処理施設も再検討へ!余熱利用施設は統廃合視野に
あおば保育園の移転・整備再検討へ
学童保育は開所が7か月延期となる
一般質問 続報 ご意見是非およせください。
お待ちしています。 議員団
団ニユースno.145号 梅田新市長への代表質問・一般質問 その答えは
梅田新市長に市民要求を提起 実現を求める
市長選挙においては、梅田新市長が当選をされ市民の皆さんからも大きな期待の声が聞かれています。日本共産党議員団としても、政策提言も含めた論戦を通して、市民の皆さんの期待に応えていきたいとの思いから質問しました。
誰もが安心して暮らせる社会保障を
問 国保税、介護保険料の引き下げを
答 国保税、県への納付金に不足が生じる状況で考えていない。介護保険料は、市の負担割合は定められており、今後も適切に財政運営を実施していく。
問 県内でも高い水道料金の引き下げを。
答 水道料金の引き下げは考えていない。
その他
一般質問でも、選挙中に沢山の方から寄せられた要望の実現をもとめました。
一部前進したものもあります。
ひきつづき実現に向け取り組んでいきます。
市議団ニュースno.144 所信表明に対する代表質問6/20・一般質問通告
4月22日の改選から初の定例議会が8日に始まりました。議会初日、新市長の所信表明には多くの市民が傍聴に訪れ、期待の高さを表していました。
日本共産党議員団では、梅田新市長に対し、石田議員が会派を代表して市長の施政方針をただします。また、各議員は、選挙中に市民に示した公約を一般質問で新市政において実現を迫ります。
「広報くき」5月1日号の廃棄処分について
給食センターの特集を報じた広報5月1日号を、廃棄処分にしたとの新聞報道がありました。理由は、給食センター建設事業の再検討を、公約として明言した梅田氏が新市長となり、「この内容では配布はできない」と判断したためです。
6月1日には、全員協議会が開かれ、処分された広報の金額は144万円分で、職員残業代33万円、特別版費用15万円が追加で支出した、との説明がありました。
議員団から確認の質問
問 廃棄は、止むを得ないとしても、選挙後に変更があり得る記事は掲載を控える、など工夫ができたのでは。
答 新年度の取組み内容を基本に編集に取り組み、考えが及ばなかった
問 問い合わせた市民には「市のミスで」としている。責任のない市民の税金で補てんするのは問題では。
答 「止むを得なかったもの」との判断をしている。
問 4年後、同様のことが想定される。再発防止策の考えは。
答 編集内容も吟味し2度とこのようなことがないよう取り組む。
一般質問 日本共産党議員団 4人が通告
公約に掲げた項目など質問します。
傍聴にいらしてください。