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市議団ニュースno.99 東京理科大撤退 新たな展開が。債権管理条例はどんな影響が
東京理科大学 敷地の四割を無償譲渡 用途変更の要請も
「理科大撤退問題」の状況が変化してきました。副市長から議会各会派への説明では「大学側から敷地の4割と施設(評価額約50億円)を久喜市に無償譲渡する。残りの6割は物流施設開発の企業に売却したい。また、それができるよう市が『用途変更』してほしい」との提案があったこと。そして、議会の理解が得られるならこの提案を受け入れ進めて行きたいとのことです。
◆債権管理条例 を制定
どんな問題があるのか。これまでと、何が変わるのか。
◆補正予算 マイナンバー実施に伴う予算が計上されました。
一般質問
日本共産党議員団 市民の声を受け質問
答弁の内容はいかに。
ニュース内容に対するご意見 お待ちしています。
団ニュースno.98 若者を戦場に送るな 1万400人が 戦争法は撤回を
戦争法は撤回を「戦争法」制定に反対する意見書
会派を超えて意見書提出
5月31日、北浦和公園において、安倍内閣が進めている戦争法ストップ!を一致点にした県民大集会が開かれました。
北浦和駅や浦和駅などから公園に駆け付けた県民は、1万人!熱い日差しの下、数えきれないほどの団体旗。個人の手作りものも。
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は病床から「世界に誇るべき平和な国が空中分解させられようとしている。憲法9条を礎に、与党の策謀を大衆の善意で打ち破ろう!」と力強いメッセージを寄せました。日弁連、民主党、共産党、社会民主党からのあいさつの後、3コースに分かれてパレードを行いました。
◆市内の小学校の 外にあるトイレを改修して!
ないところは設置を
団ニュースno.97 政務活動費 2014年度収支報告 一般質問通告
2014年度政務活動費の報告
平成26年度の政務活動費が、各会派から提出され、議会内の会計担当者会議、外部監査も終了しました。
政務活動費は、議員一人月3万円まで、議員研修費、先進自治体視察費用などの調査研究費、広報費、広聴費、資料作成、資料購入費などの経費が認められています。
議員は、自ら研鑽し、久喜市民の生活の向上と福祉、人権を守るために、しっかりと研修を行う必要があります。その財源的保障が政務活動費です。その他に、議会の報告、その作成費用なども認められています。
久喜市では、各会派の会計担当者会議を持ち、4半期ごとに会計簿と領収書を照合し、使用可能な支出かどうかなど監査をしています。さらに、自分たちのお金で、外部監査も受け、透明性を図っています。
日本共産党議員団の平成26年度政務活動費は、研修費、広報費、資料購入費などが主な支出です。
一般質問を通告しました。
日程は6月11日 木曜日 ③平間議員 ⑤杉野議員
6月12日 金曜日 ③石田議員 ⑤渡辺議員が登壇します。
是非傍聴にいらしてください。お待ちしています。
傍聴は当日久喜市役所5階、議会事務局前で受付ています。
尚、インターネットでの中継もされます。これまでの質問の録画もあります。
ご意見などお寄せください。
団ニュースno.96 みんなで止めよう 戦争立法 ここが問題①②③
許すな 戦争立法!
守れ 平和憲法!
安倍首相は、アメリカとともに「海外で戦争する国づくり」を推進する日米軍事同盟の強化・推進をアメリカ大統領に約束しました。戦争立法は多くの国民が反対しているものであり、民意無視の暴走は許されるものではありません。
平和憲法の縛りをほどき、米国と共にする行動の範囲を広げる。日本の法改正が後回しになろうとも、対米関係の強化を優先したこの行為は絶対に許してはなりません。
3つの許せない 大きな問題
問題① 米国がイラク戦争のような戦争を始めた際に「戦闘地域」まで行って軍事支援をする。
これまでは派兵先は「非戦闘地域」に限定していた。
問題② 形式上「停戦合意」があっても戦乱が続くような地域で自衛隊が武器を持って治安維持活動に参加する。
これまでは、国連が統括し、自己防護に限定していた。
問題③ 日本が攻撃されていないのに集団的自衛権を発動し米国の戦争に参戦する。米国が違法な先制攻撃した場合であっても否定しない。
「新3要件」に合致しているか判断するのは時の政権の一存であり裁量でいくらでも広がる。
これまでは「日本に対する武力攻撃がないもとでの武力行使は許されない」としていた。
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2015/04/post-20.html
新焼却炉建設 問われるごみ処理施設の規模と減量計画
統合への課題は多い
①更なる分別の推進によるごみの減量」を想定した計画が不透明です。
②建設で影響を受ける心配のある地域住民には、説明や報告がされておらず問題です。
その他 理科大問題のとりくみなど掲載しています
是非ご覧の上、ご意見もお寄せください。
市議団ニユースno.95 水道料金引下げを求める請願 11704名 結果は!
水道料金引下げを求める請願 不採択
消費税増税、物価高、その一方で削減され続ける年金など暮らしの厳しさが増す中、党派を超え11,704名の署名とともに提出された「水道料金の引き下げを求める請願」は、日本共産党のみが賛成で不採択となりました。共産党は、市民の切実な「請願」に対し真摯に向き合い、市民の願いに応えようと全力を尽くしました。
請願に賛成 日本共産党
請願には暮らしの厳しさが示され、水道事業にも現れています。給水停止対象件数は延べ数で2346件。繰り返し滞納せざるを得ない実態です。埼玉県内でも高い位置にある水道料、何故こんなに高いのか、率直な疑問です。
直近の平成25年度決算では、純利益が8億円以上あり、補填財源の現金も45億円以上あります。市民の暮らしによりそい、必死で考えるべき財政状況です
議員の役割は主権者である市民の声を市政に届け反映させることです。市民の願いである水道料金引き下げの請願に賛成します。
昨年に続き予算修正案を提出
久喜市政が市民の暮らし・福祉を優先する役割を果たすこと、端的に指摘すれば、市民を守る防波堤の役割を果たすことが、今求められていることから、久喜市民15万4616人の「いのちと暮らしを守り、地域経済の活性化する」という基本的見地から、以下の予算の修正を行うものです。
一般質問 第2弾も掲載
皆さんからの声を大切にしながら、質問しました。
ご意見や要望をおよせください。お待ちしています。