i稲の刈り取り作業と落ち穂をついばむ白さぎ
　報道のように安倍首相がTPPへの交渉参加を表明した。マスコミは経団連の言いなりで「参加をしたら自由貿易に変えて日本経済を強くできる」と喧伝する。　今は自由貿易ではなかったか。関税をかけているのはどの国もやっていること。
　自国の生産物の再生産を保障するのは国家の仕事である。自由経済にはルールはつきものである。　首相は言う「今参加しないと世界から取り残されてしまう」　いったい本気で言っているのか。TPPの参加国はアメリカのほかチリ、ブルネイ、ベトナム、ペルーなど９カ国のみ。　世界には確か１９５カ国の国がある（外務省が公表）。TPPに参加しなかった場合、世界から取り残されると言う認識がどこからくるのか、不可解である。　また、「交渉に参加をして日本に有利な条件を引き出す」とも言っている。まるで交渉次第では変えることができるかのようだ。しかし、この協定は原則がいろいろ決まっている。例外なき関税撤廃もそうだし、中途からの参加国はそれまでの合意を無条件に認めることが義務付けられている。実際、先日交渉参加したカナダはそのことをきつくクギを刺された。　それから交渉のスケジュールが問題である。　日本がこれから参加しても交渉の機会は７月と９月の２回だけなのをご存じの方は少ない。　しかも７月は「２国間協議」なので全体交渉は９月だけ。　TPPは農業・自動車など貿易以外に、金融、投資、保険、医療、労働、環境、食の安全基準など２４の重要分野にわたっている。これらの「国益」を１回の交渉では主張することさえ「不可能」である。　それを知っていながらの、あの安倍首相の言動を見るにつけ、「そこまでアメリカに媚を売りたいのか」と心底情けなくなる。
　農業生産は国土を維持する極めて多面的な役割を果たしてる。数字にできないものもある。　世界の先進国はすべて「農業国」である。国民の食の安全・安心をおろそかにする国に未来はない。TPP参加は、そのすすんではならない道なのだ。このことは声を大にして市民に知らせていきたい。　　　杉野　記　

 

関税をかけることができる「聖域」は保障されたのか
ＴＰＰについて、安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」とし、あたかも「聖域」が認められたように話が進んでいるが。よくよく共同声明を読み込んでいくと。

• 「全ての物品が交渉の対象とされる」とし、すでにＴＰＰ交渉参加国で合意されている「『ＴＰＰの輪郭（アウトライン）』において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する」　つまり、関税と非関税障壁の撤廃が原則であることを明記しているのです。

だけど、安部首相はこう言っているではないか。

• 「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」と書かれている。だから、「聖域なき関税撤廃は前提ではないとの認識に立つ」と強調。あたかも「聖域」があるがごとく説明している。

•   ウマイナー　ごまかしが。よく注意して読むと、　これは、交渉の場で例外を主張することは「認める」という程度のものにすぎず、交渉の結果どうなるかについて、何らの保障をあたえるものではないのです。

 いずれにしても、お互い困難な問題があることを理解し合い「共同声明」を出した。最初から駄目とはいわない、交渉の際には文句言っていいよ。しかし、そうは言っても、関税は認めないというのがTPP。それは変わらないのです。
　こんなごまかしで、国民への公約を投げ捨て、農業や医療、食の安全をはじめ、広範な分野で地域経済と国民生活に深刻な打撃となるＴＰＰを推進することは絶対に許されるものではない。　日本共産党の見解です。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-25/2013022501_01_1.html

日本共産党久喜市議団　2月24日代表質問で取り上げました。
安倍首相は昨日、2月２３日オバマ大統領との会談後TPPに関して「聖域なき関税撤廃は前提ではないとの認識に立つ」と強調し、政府として交渉参加を早期に判断するとの考えを示しました。しかし、共同声明の内容は「一方的に全ての関税を撤廃することを、あらかじめ約束することを求められるものではない」と書かれており、これは交渉の場で例外を主張することを「認める」という程度のものに過ぎず、久喜市民への影響を考えれば、今、この時にこそ、「日本の食料や医療をおびやかすTPPには参加すべきではない」との態度表明をすべきと考えます。市長の見解を伺います。
 
市長の答弁は、目が離せなくなった。政府においては、充分な議論を尽くし、国益を最優先に交渉に参加する、しないの判断を。国の動向を見守る。との答弁にとどまりました。
 
 
 
参考資料　　　　　　JAグループの見解
TPPは、例外のない関税撤廃を原則とするとともに、幅広い分野にわたって規制・制度の変更を求められる、極めて自由化度の高い包括的協定です。そのため、もし、日本がTPPに参加すれば、関税撤廃による農林水産業への打撃により、地域経済・社会や国の食料自給率に大きな影響が及ぶだけでなく、医療、食の安全・安心などにかかわる仕組み・制度が変更を余儀なくされ、私たちの生活が一変してしまう可能性があります。
　こうしたことから、JAグループでは、消費者団体、医療関係団体、農林水産業団体など、様々な団体等と連携し、さらなる国民各層の理解と支持を得るための取り組みを行っています。

いよいよ国民の暮らしと、日本の未来がかかった　総選挙が12月4日公示　16日投票で行われます。
　民主党に裏切られ、自民党に戻るわけにもいかない。　維新の会も政策をころころと替え、「第三極」の大連合を優先しています。国民の生活は、横に置いておいて、自分達の生き残りのみを考える政党に、日本の未来はまかせられません。

消費税増税に対する、審判を下す選挙でもあります。

日本共産党は、行き詰まった日本の政治の打開策を提案し行動しています。
是非、日本共産党とともに、日本のあたらしい政治を切り開きましょう。

http://www.jcp.or.jp/web_jcp/　←　日本共産党の政策　改革ビジョンを是非　見て下さい。

消費税問題でご意見をいただいた方への回答です

質問をよせていただきました。
　「ご回答がすぐにいただけなかった理由をお聞かせください。」 　

回答
回答が遅れ失礼致しました。
理由はいろいろあるのですが、議会開催中ということなどがあり、ご要望にお応えできず申し訳ありませんでした。

今後は、すぐに回答できるようにしていきたいと思います。よろしくお願い致します。
 
ご意見
日本共産党には、今度行われる選挙には頑張ってもらわなくちゃなりませんね。
　しかし、頑張っている姿があまり見えてきませんね。見えないところで頑張っているのですか？
 
回答
　私どもとしては、それなりにがんばっているのですが。。。そうですね。まだまだ、宣伝など足りないですね。反省するところです。
 
議員団としては、市議団ニュースを作成し、駅頭などでの配布。　街頭に出て、音の宣伝などがんばっています。 　よろしければ、是非、声をかけていただきたいと思います。
 
衆議院予定候補もがんばっています。　埼玉13区は　並木としえ予定候補　　埼玉14区は　苗村みつお予定候補が、選挙区を連日回り、訪問や宣伝をしています。
 
一般のマスコミは意識して日本共産党を排除
それと、一般のマスコミは、日本共産党の活動については、ほとんど取り上げません。
最近の活動では、尖閣諸島の問題で、政府に対して、申し入れをしました。
同時に、9月21日には、志位委員長が、日本の領有の正当性を主張し、中国大使館にも申し入れをしました。　このようなニュースも、大きくはなかなか取り上げられないのが最近の状況です。　膨大な情報が流れる日本ですが、国民の思いによりそった「本当のこと」がなかなか伝えられていないのではないでしょうか。
 
　ところで、日本共産党の新聞　「しんぶん　あかはた」をお読みでしょうか。　日刊紙3400円　日曜版は800円です。　今、日本のマスコミが、国民の思いによりそい、報道する姿勢がまったくありません。ご存じのように消費税に関して言えば、日本の大新聞はそろって「消費税増税のキャンペーン」をこの間掲げて来ました。増税法案が山場を迎えた時、一ヶ月に16回に及ぶ「社説」をかかげ、増税をあおりつづけた新聞も見られました。

　このような状況にある中で、国民の立場に立ち、真実を伝える新聞として、「しんぶん　あかはた」を　ぜひ、お読みいただければと思います。
厚かましく、お願いになってしまいましたが、今後もブログに是非、お立ち寄りください。
　お待ちしています。
 
久喜市議団

http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012/08/post-5.html　　←　尖閣諸島　領土・領有権の問題など
こちらにも、お立ち寄りください。

　

9月24に下記のような質問をいただきました。
　本当にそうですよね。　私もそう思います。　それで、私なりに調べたことを回答したいとおもいます。

質問内容
政府は消費税増税のうち2.7兆円は社会保障の充実に回すといっていますが、残りの１０．８兆円は既存の社会保障お守る為に使い、すべて、社会保障に当てられます。と言っています。 　では、今までの社会保障費の予算はどうなるのでしょうか？今までの社会保障費に消費税増税での収入をプラスされるのでしょうか？それとも、借金返済に充てられるのでしょうか？

回答

　「消費税を社会保障にすべて回す」と政府は言っていますね。これを翻訳すると「社会保障は消費税分しか回しません。足りなくなったら、更に消費税増税をしますよ」となります。　このことを裏付けるように、既に10％では足りない。古川元久経済財政相は記者会見で、いっそうの社会保障抑制と国民負担増に言及し、消費税率を１０％にとどめず、さらに引き上げると言っています。
　許せないのは、これまで社会保障に回していた予算が浮くから「社会保障制度改革推進法」を成立させ、消費税増税法には財源を大型公共事業に回す条項まで盛り込みました。
　結局これまでの、政治の延長で、公共事業が「いけいけどんどん」　になりそうです。　国民をだますような言い方をして、国民をいじめる手法はゆるせません。

消費税増税法案は通りましたが、実施までには、少なくとも参議院選挙　衆議院選挙と2度の国政選挙を実施してからとなります。　日本共産党は、「消費税増税にたよらない、社会保障や財政再建の道がある」ことを提案しています。国民いじめをゆるさない政治、共に力をあわせてがんばりましょう。

日本共産党の政策です。　下記アドレスをクリックして　見て見てね
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012/06/syouhizei.html

又、質問やご意見お寄せください。　ありがとうございました。

　石田としはる　記