「都市計画マスタープラン」は、総合振興計画・基本構想に沿って、都市計画の長期的な指針を示したものです。しかし、今回は「理科大の都合による撤退」に伴う変更です。

現在、国民健康保険税の加入者は、年金暮らし、非正規労働者、中小企業、商店などが多く、消費税増税がもろ生活を圧迫しています。平均所得は１８８万円という厳しい現状です。

　平成２６度決算では、収納率も70％です。日本共産党は、市民の健康、命を守るためにも国保税の引き下げを要求してきました。

　市は平成２７年度国保補正予算で、国保会計から一般会計へ、４億６３４６万円を繰り出しました。これは、単年度で考えれば、平成２７年度の一般会計法定外繰入は２億６４８１万円ですので、それ以上を一般会計へ戻すことになります。

これまで久喜市はこのようなことは行っていませんでした。厳しい国保から繰り出すなどあり得ないことです。

９月２２日、「戦争立法阻止・東埼玉地域集会実行委員会」主催の集会が久喜総合文化会館で４３０人を集めて行われました。

　集会が始まる前から久喜市や近隣などからも多くの人が詰めかけ、会場に入れない参加者もいました。

　集会参加者からは、国民の声を無視し、戦争法の採決を強行した安倍政権や自民・公明党に対する怒りと、抗議の声が相続きました。

　また、医療制度研究会副理事長の本田宏医師が「医療崩壊と戦争法の切っても切れない関係」と題し講演をしました。

　集会後、参加者は会場から久喜駅まで戦争法廃止を訴えてパレード、沿道の商店からは応援や手を振る人が多数いました。