①プラ全量焼却は、とんでもない！

　久喜市は、新ごみ処理場建設に向け、とんでもない過ちを犯そうとしている。

市民は「燃やせるゴミ」と「プラスチック」を分別し資源ごみとして出している。市はこれをやめて「プラスチック」を全部「燃やせるゴミ」にしようというのだ。「少しでもリサイクルできれば」との市民の願いを踏みにじり、地球温暖化を促進することになる。分別は継続すべきだ！

基本計画検討委員会の審議内容

専門家、有識者、市民の代表からなる基本計画検討委員会では、令和元年から施設整備の内容を審議して来ました。先日の第７回検討委員会では、ペットボトル以外のプラスチックは分別せずにすべて燃やす。生ゴミも燃やす計画を可決しました。

「新たなゴミ処理場ではゴミをすべて焼却し、熱を電気に変えエネルギー利用をする。それにより経費が年間で2.1億円浮く。」というものです。

どうなる？理科大跡地利用

「公共施設統廃合計画」


決議・意見書の結果は

水道料金の減免を求める決議を受け

久喜市が基本料金２ヶ月分を無料に

河井前法相夫妻起訴

東京地検特捜部が７月８日、公職選挙法違反で河井夫妻を起訴しました。昨年の参議院選挙で１億5千万円の資金が自民党から提供され、２千９百万円が票の買収に使われています。ここには、政党助成金が含まれています。

基本は田中市政と変わらず

開発より暮らし優先に転換を

梅田市長の予算にノー！

　　修正予算を提出しました

（一般会計分。他に水道料金、国保税引き下げ案も提出）

２月議会に梅田市長の第３弾目の予算が提案されました。一部には市民要望に応えたものもありますが、市民本位の市政とは言えない内容であると言わざるを得ませんでした。日本共産党久喜市議団として予算の修正を求めた事業は、９項目で主な５項目は次の内容です。

「自粛を求めておいて補償がないというのはおかしい」という声が拡がっています。

安心して休業できる補償を行ってこそ、感染拡大を防ぐことができます。全国知事会も損失補償を国に求めています。

また、医療、介護、障害者などの社会保障の体制を崩壊させないために、国からの財政措置が急務です。

日本共産党は、国民の健康と生活をまもるため、市民や野党各党と力を合わせ政府に要望して行きます。

「緊急事態宣言」発令

新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大と、医療崩壊を防ぐことを目的に「緊急事態宣言」が発令されました。これにより埼玉県知事の判断で外出自粛の要請、施設の使用禁止が法の下にできるようになりました。