原発ゼロ・消費税増税ストップ！くらし守る政治へ
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残したい鷲宮の「自然と住民のやさしさ」
わしみやのはす
テーマ：杉野 おさむ かけあし日記/ コメント(0)/
元気いっぱいの上内小運動会
少し前になるが、５月１８日に上内小学校の運動会におじゃまさせていただいた。 写真の右側には白組がいて、全学年の児童数１０８名での競技になった。一学年平均１８名と聞くと「すくないねー。かわいそう」という大人もいる。しかし、そうだろうか。 たしかに上内小は、昭和４６年に団地・学校ができてかつてマンモス校（125o名）として有名だった。団地の住民の大半は、青年期に入居して子育てもし、その人生を日本経済の発展や町の発展と共に過ごし、貢献してきたのではないか。その意味では、大きな役割を果たしてきたと思う。その２世代目である４０代以下の青年や、特に 平成生まれの若者たちは、不況下に生まれ、育ち、景気のいい時を知らない世代だ。その子どもたちを見て「すくない」と言う前に、励ますことが大事ではないか。 そして、こういう現実を私たちの世代が作ってきたということを直視し、「元気の出る支援」をともに作りだすことが必要と思う。学校も「ひとみかがやく上内の子の育成」を教育目標にかかげているではないか。「一人ひとりの児童に目の届く教育の推進」をめざしているではないか。
むしろ、その実践が可能な条件を活かしていくことに、私たちがどれだけ真剣になるかどうかにかかっている。 杉野 記
（ちなみに、私は高松市の紫雲中学を出たが、当時、日本一のマンモス校で、最大時３5００名の生徒数だった。１学年の平均クラス数は２６組。 生徒はもちろん、卒業するまで顔を見たこともない先生もいた。）
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見ごろ、わしみやのポピー
5月１９日、鷲宮総合支所ととなりのコミュニティ広場で恒例の「コミュニティまつり」が開かれました。事前の天気予報をくつがえすまさに「五月晴れ」のそら。大勢の市民が交流、買い物、散策などをめいっぱい楽しんでいました。
人出は例年と比べると少し少なめ、のようにみえましたが、こうした地域の行事が合併後も引き続き行われていることはとても意味のあることだと肌身で感じ入りました。そして何より、コミ協の皆さんの不断の努力を抜きには語れません。後継者づくりなど大きな課題もありますが、みなさんの「熱意は若い」のでひきつづき「地域の支え手」という自覚を強く持っていただいて、がんばるしかない！というところでしょうか。 自分も自治会の役員のときはコミ協のメンバーとして参加していますが、普段からの協力を心がけたいと思っています。
杉野 記
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鷲宮のネコがお鉄塔に想う
朝の新聞配達中、４：３０頃のこと。農村で車を走らせていると何か視線を感じる。ふと、そちらに目をやると、あっネコ、と思ってしまった。（と感じるのは私だけだろうか） おもわず搭載カメラでカシャ。貴重な一枚をいただきました。この鉄塔がどこにあるかなどお聞きになりたい方はご一報ください。さて、この種の鉄塔などから「人体に有害な電磁波」が出ている、として大騒ぎになったことはまだ記憶に新しい。真剣に防御法や、避難方法を検討している方も多いはずである。私としてもことの真偽と人体への影響の実際を知りたいことに変わりはない。いや、むしろ正確な情報がほしい。電磁波と言えば、フランスでは子どもの携帯、スマホの使用そのものを禁止している。それは日本のように「ゲームばかりやって勉強に身が入らないから」とか「詐欺などの犯罪から子どもを守るため」という理由ではなく、「電磁波の影響が脳腫瘍や、ガンを引き起こすなど、人体そのものに良くない」と明確である。これに対し、日本の厚労省や文科省はどういう態度・方針だろうか。今後調べて行きたい。子どもとおやをつなぐ大事なツールと考えていると、実は危険なものだったということにもなり得る。皆さんはどうお考えだろうか。 杉野おさむ記
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はやくテレビが見られるようにして！
電波障害の原因とされたクレーン
現在、鷲宮地域の桜田２丁目でマンションの建設が進んでいる。２００世帯を超える大きなマンションだ。
ここで環境問題が起こっている。「電波障害」である。現場から北の方角の「東大輪」の地域の数十世帯でクレーンが動く時にテレビ画面が「真っ暗になる」障害になる。
住民は行政区長とともに現場の建設会社に苦情を申し立てた。市の環境担当にも連絡した。この間、４ヶ月間の時間が経過した。住民がが頑張った結果、ようやく業者サイドが「説明会」を開くことになった。４月４日現地事務所には住民が詰め掛けていた。みんな怒っている。
そういう表情である。それも当然である。このマンションで３棟目だが、１棟目から障害が出ていて苦情を伝えてきたのに「無しのつぶてだ」という。
当日の発言で「障害の実態」すら正確に把握していなかったことも判明した。 参加者からの指摘もあったが、建設省の要綱には電波障害も含め、建設工事の際の「公衆災害」に関し、防止対策を講じることは事業者の義務と明記されている。 やるべきことをやっていなっかた。行政も大きな責任がある。
環境問題の取り組みが進んだ自治体にはこの種の「中高層建築物による電波障害防止に関する条例・要綱」が制定されている。いや、進んでいるかどうかもあるが、こうした開発に伴うルールを決めておいたほうが後々自治体にとっても住民にとっても、何かとスムーズに解決するのである。
次の議会には関係住民と相談の上で提案に持っていくことが私にも求められている。 いずれにしても、「建築前、建築中、完成後」の各段階での防止策を事業者側が責任を持って講じる必要がある。それは説明会での多くの住民が念を押していた。
今後は事業者と市のスピーディな動きが問われている。
杉野おさむ 記
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