参院選 党首討論で明らかになったものがあります。
 年金 憲法 消費税 共産党、論戦リード 参院選公示前後に行われた党首討論。６月３０日のニコニコ動画のネット党首討論を皮切りに、７日のＮＨＫ「参院選特集」、フジテレビ「日曜報道 ザ・プライム」の番組まで計７回行われ、年金、憲法、消費税、ジェンダーなどの問題で議論が交わされました。どのテーマでも日本共産党が提起した問題が選挙戦の争点となり、論戦をリードしています。安倍自公政権に厳しく対決し、希望ある提案を示す日本共産党の主張に共感が広がりました。

 

年金問題 ７兆円削減か「減らない年金」か 首相 マクロ経済スライドに固執 老後資金が２千万円不足するという金融庁報告書から火がついた年金問題。日本共産党の論戦は、年金を自動削減する「マクロ経済スライド」を続けるのか、それともきっぱり廃止して「減らない年金」に変えるのかを、参院選の一大争点に浮上させました。

答弁書の衝撃―基礎年金３割減 参院選公示直前の２日に安倍政権が閣議決定した、日本共産党の志位和夫委員長の質問主意書に対する答弁書は衝撃的でした。マクロ経済スライドで２０４０年代には基礎年金（国民年金）の給付額が毎年７兆円、３割削減されることを政府として初めて公式に認めたのです。

志位氏は、翌３日に連続して行われた党首討論で、さっそくこの問題を追及。テレビ朝日「報道ステーション」では、マクロ経済スライドの被害をごまかそうとする安倍首相との間で、次のようなやりとりが展開されました。 志位 答弁書をみると、いまの物価、賃金で比べた場合に大体３割、基礎年金で減る。全体の額としては７兆円減るとはっきり書いてある。いま、国民年金は満額でも６万５千円。これが３割減らされると４万５千円になる。これでは生きていけない。ですからこれは中止すべきだ。

安倍 マクロスライドは将来の給付を確保するためのもので、マクロ経済スライドで実額がカットされるわけではなく、伸びを抑えていくということだ。

志位 マクロ経済スライドは、物価や賃金の伸び率以下に年金の伸び率を下げるものだから、実質的には減っていく。マクロ経済スライド、決まったことだからもうずっとやるんだということでは政治じゃない。 首相の“架空の数字”言えなくなる 基礎年金３割削減という本質をずばりと突いた志位氏の追及に、安倍首相はマクロ経済スライドでも名目値は増えていくなどと言い訳。志位氏に、実質では減り続けることを指摘されると、さらなるごまかしで言い逃れようとしました。

安倍 基礎年金はマクロ調整が終わった段階でも６万３千円は確保できる。４万円とか３万円台になることはない。

志位 安倍さんの言った数字は実質賃金が４０％上がるという架空の計算だ。今の賃金と物価の水準でやれば３割下がる。安倍政権のもとで実質賃金は下がっているじゃないか。 安倍首相は、安倍政権の６年間で実質賃金が１４万円も減っているのに、今後約２０年間で賃金が１・４倍になるという現実離れした仮定をおいて、「６万３千円」という“架空の数字”を持ち出したのです。 志位氏の厳しい追及に、安倍首相は完全に反論不能となり、その後は「６万３千円」という数字を一切持ち出せなくなりました。

「打ち出の小づち」―共産党が三つの方策 安倍首相は、いまだに「給付額を増やす打ち出の小づちはない」「野党は財源に裏打ちされた具体的な提案はなにもせずに、不安ばっかりあおっている」などと繰り返しますが、これも党首討論で決着ずみです。

志位氏は７日のＮＨＫ「参院選特集」でも、マクロ経済スライド廃止の財源として、高所得者優遇の保険料見直しで１兆円規模の財源をつくることをはじめ、安倍政権が株価つりあげに使っている約２００兆円の年金積立金の活用、賃上げと非正規労働者の正社員化による担い手の強化―を提案しました。

ところが、安倍首相は、志位氏の提案には一切答えないまま、「マクロ経済スライドをやめれば積立金が枯渇してしまう」などと的外れなその場しのぎに終始。

志位氏は「私たちは積立金をすぐ、全部崩せと言っておりません。安倍さんたちのように１００年先まで温存するのではなく、高齢化のピークを過ぎた後ぐらいまでに計画的に活用しようと言っております」と反論しました。

安倍 わたしたちも、できる限り年金は増やしたいし、負担は減らしたい。できもしないことをいうのは簡単だ。

志位 安倍さんは制度の安定は大事だという。確かに制度は安定させなければならないが、国民のくらしが滅びてしまってはなんのための公的年金か。

賃上げと正社員化で支え手強化 ７日のフジテレビ「日曜報道 ザ・プライム」では、立憲民主党の枝野幸男代表、社民党の吉川元・幹事長が、非正規雇用の拡大が低年金の温床になっていると発言し、志位氏も「枝野さん、吉川さんの提起した点はとても大事だ」と強調。年金の２階部分である厚生年金の加入率がパート労働者で３５％、派遣労働者で７６％にすぎないと指摘し、次のように述べました。 志位 （非正規労働者は）本当に低賃金で働かされ、とても貯金はできない。そして老後は国民年金しか受け取れない。その国民年金もカットされることになったら、これは本当に生活していけない。ですから、年金問題の根本策は、少子化の問題にきちんと手を打っていくと同時に、働く人の賃金を上げる、正社員にすることを強力に進めることが大事で、この間の労働者派遣法改悪のような、非正規に置き換えるやり方は改めないといけないということを強調したい。 安倍首相は、非正規労働者を増やしてきた労働法制の改悪には一言も触れず、無反省な態度を示しました。