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大規模給食センター 工事請負契約議決へ 日本共産党議員団は 反対
2019.09.03 久喜市議会本会議が開催され、9月議会の議案が上程されました。その中で、「先議」議案として大規模給食センター建設の請負契約が出されました。
質疑・討論が行われ、日本共産党議員団は「反対」しました。
議案114号 工事請負契約の締結について
本議案を含む「先議議案」114号から116号議案は、久喜市の小中学校の学校給食を、1か所のセンターで12000食を生産するための請負契約で、3議案の契約総額は34億7160万円です。
大規模給食センターの建設には、これまで一貫して反対の立場を貫いて来ました。
その理由は、自校調理方式こそが、こどもたちにとって最良の給食だと考えているからです。自校調理方式は、①温かいものは温かいままで、冷たいものも適温で子供たちに提供できること。
②1か所では食中毒が発生した時、甚大な被害が出るなどリスクが余りにも大きいこと。
③災害時に学校が「炊き出しのできる避難所」になること。
④手作りメニューなど、地域でとれた食材を、子どもたちがじかにふれ、食育に生かすなど 豊かな食育ができる可能性が大きいこと。などです。
これまで、自校方式の給食こそが、子どもたちにとって最良の給食だとして「自校調理方式に転換を」求め、1万筆を超える署名が添えられ、請願も提出されて来ました。 本当に多くの市民が願っていたことを示しています。
8月末、大規模給食センター新設の報道がされました。市民からは、時代に逆行しているのではないか、自校方式を求めた署名はなんだったのかなど、厳しい声が出されています。
市民も私たちも、自校調理方式が優れているという思いは今も変わっていません。
大規模給食センター建設を進めることが決定して以降も、久喜市立栗橋小学校においては、自由献立部門で、埼玉県教育委員会教育長賞を受賞するなど、自校方式の優位性が示された事例も生まれました。まさに誇るべきことです。
大規模給食センター建設は見直すとした梅田市長が、最終的にはセンター方式を提案し、議会の多数によってその議案が可決した今もなお、市民の声に寄り添い、翻意をすれば、自校調理方式への転換は十分可能だと考えます。この機会を逃せば、今後数十年にわたって転換は図れません。
以上をもって、本議案に反対といたします。
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