１１月議会には、市の公共施設すべてを今後どうするかについて市民参加で検討するための議案が出されました。

　この件は、そもそも市民から　検討を要望されたものではありません。国（財務省サイド）から

歳出見直しによって経費削減を求めてきた経過があります。これまで市は、「総合管理計画」を協議してきていました。しかし、今回は、国から令和２年度末までに策定を求められ、この検討委員会の提案になったものです。



久喜市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例

議員は、自らの報酬を自らが議決する立場にあることから、議員報酬の改定は、透明性を高め市民からの理解を得ることが不可欠です。

「久喜市空家等対策協議会条例」可決　

久喜市には空き家等の適正管理に関する条例があり、助言、指導、勧告、命令が明記されていますが、平成30年度は助言が47件のみです。また、行政代執行の規定はありません。答弁では「空家に対して相談、苦情、適切な管理を求める市民の声が多くなってきた。切れ目のない対応を推進するため協議会条例を作った。協議会では行政代執行も含め、慎重に協議をしてもらい、協議の結果を受けて、必要とあるならば市が行政代執行の判断をし、予算を計上する。」としています。

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