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団ニユース no.160号
団ニュース no.160号 6月議会
自治体の負担増となることから、公立保育園維持が危ぶまれる状態です。
十月から幼児教育・保育の無償化が実施となります
3歳から5歳までの全ての子どもの幼稚園、保育園、認定子ども園の保育料が無償になります。幼稚園の一時預かり・認可外保育施設・保育の必要性の認定を受けた一時預かりや病児保育やファミサポは上限ありの無償化となります。
保育の質が低下するなど問題が
消費税増税分を財源としていることから、これまで保育料が免除されている方は負担増となります。
保育料に含まれていた「給食費」が実費となります。
保育施設に入所できず待機となっている方には恩恵はありません。
劣悪な指導監督基準を満たない認可外保育施設も、5年間の猶予期間を設け無償に認めてしまい、保育の安全性にも問題があります。
私立には国から補助が出ますが公立保育園には出ません。全て久喜市の負担となります。
自治体の負担増となることから、公立保育園維持が危ぶまれる状態です。
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