2020年4月7日　日本共産党久喜市議団では、新型コロナウイルス対策に伴う久喜市の取り組みについて、梅田市長に申し入れを行いました。


新聞報道では、４月７日の夕方には、「緊急事態宣言」が出されるという緊迫した中での申し入れとなりました。
　市長も「緊急事態宣言」に触れ、大変な事態でこれ以上の感染拡大がないよう、市民の皆さんにも引き続きのご協力いただくことになる。よろしくお願いしたいとのことでした。

要望いただいた内容については、担当課とも協議して検討していきたいとのコメントもいただきました。

以下市議団の要望内容をご紹介します。

久喜市長　　　梅田修一　様
　　久喜市教育長　柿沼光夫　様
 

　　　新型コロナウィルス対策に関する当面の要望書について　№２ 

２０２０年　４月７日　　　　日本共産党久喜市議団
 

新型コロナウィルスの感染拡大に伴う小中学校の一律休校や、公共施設の利用中止や制限、事業の自粛などで、市民の暮らしと生業にかつてないほどの影響が出ている。そして市民からは「感染の心配があるがどうすれば検査してもらえるのか」また「仕事の関係でこどもの昼食が用意できないので学校給食は継続できないか」そして「フリーランスなので休業し、収入がストップしている」など深刻な声が寄せられている。２００７年のリーマンショックと比べても、いっそう市民の暮らしと市の経済に影響が生じており、このままでは、破たんする業種も出ることが現実になりかねない事態である。いま、行政の果たすべき役割が問われている。

 
私たち日本共産党久喜市議団は、市民の生活を守ると同時に、子どもたちの健やかな成長を保障するために、3月19日に次いで下記の項目に関し緊急に要望する。　
　　　　　　　　　　　　　　　記
〈　感染拡大の防止、医療対応について　〉 

・市民、市内業者のあらゆる相談をワンストップで受けるための「新型コロナウイルス総合相談窓口」を本庁および各総合支所に設けること。 

・感染の不安がありかつＰＣＲ検査を求めている市民が、医療機関や保健所で検査を要望しても受けられない実態がある。市は医療関係者と協議し、市内に新型コロナウイルス感染症対策に特化した発熱外来を設置し、ＰＣＲ検査を容易にすること。 

・今後、市内で感染者が確認された場合、プライバシーに最大限の配慮をし、感染者が主にいた場所や利用した交通機関・時間帯などの情報と市の対応を合わせて公表すること。 

・高齢者や障害者の福祉施設・事業所や、保育園・学校など子どもの施設、市内医療機関などから状況を聞き取り、マスク、消毒液、ペーパータオル、ビニル手袋、防護服、アイガードなど、必要な物資が行き届くよう市として対策を講じること。 

・市が行う新型コロナウイルス感染症対策の内容については、広報や臨時回覧などのあらゆる手段を通じて全ての市民に周知すること。

〈　子どもと教育に関して　〉 

　新型コロナウィルス対策は長期化することが考えられるので国や県に対し、科学者、専門家会議を経て「科学的知見」に基づく要請を出すよう求めること。 

・小中学校の休業中、働く保護者が昼食を用意することは困難であり、給食だけでも継続できないか、との声が寄せられている。配膳などの際に特段の注意が必要とはなるが、体制強化と工夫で給食の早期の再開を検討されたい。 
・給食の再開までは、要保護、準要保護児童に対して、休業中の昼食費を補助するなど経済的な支援を実施すること。 

・修学旅行、林間学校でキャンセル料が発生した場合、個人負担とならないよう国や県に補助金を要請すること。国から補助されない場合は、市が独自に負担をすること。 

〈　市内の事業所、中小零細業者、働く人への支援について　〉
 

　各種の自粛要請と一体に補償することが求められている。

・新型コロナウイルス感染症の影響で休業等による収入減・失業等により生活に困窮している市民、特に個人事業主、フリーランス、非正規職員や日雇い労働者などの実態把握をし、市として独自支援を行うこと。 

・市の方針や要請に基づく各種の取り組み、事業の休止・中止・延期でもたらされた実害に対して市独自に補償を行うこと。 

・国が実施している、無利子、無保証人の「緊急小口資金」「総合支援資金（生活支援費）」について、市ホームページ、SNS、掲示板、広報などあらゆる媒体を活用し市民への周知を強化すること。 

・国の対策では不足している生活支援策、業者支援策については、久喜市独自に上乗せするとともに、独自支援策を行うこと。 

・国に対し要請すること。①消費税を５％に減税すること。②返済不要の補助制度を創設すること。③無条件で、一人１０万円の給付を緊急に行うよう要請すること。 

・国民健康保険の短期保険証の留め置きをやめ、直ちに送付すること。また、資格証明書交付世帯に対しては、緊急措置として一律に短期保険証を発送すること。 

・国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険税の支払いに困難が発生している世帯に対し聞き取りをし、緊急の減免や、納税猶予などの措置を行うこと。 

・国保加入者が、新型コロナウィルスに感染や、感染の疑いで仕事を休んだ場合「疾病手当」が給付できるよう行政手続きの準備をしておくこと。 

・私立認可保育園の職員やその家族が、発熱など感染の疑いにより休職（出勤停止命令等）となり、一時的に代替の職員等を雇用した場合は、特別パート加算等の形で、保育園に対し財政的支援を行うこと。また、同様の支援を高齢者、児童、障害者施設などでも行うこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上よろしくお願いいたします。