2020.05.07　５月の連休が開けた５月７日　日本共産党久喜市議団では、梅田市長に新型コロナ対策で申し入れをしました。新型コロナ対策では、コロナ危機を共有して共に取り組む姿勢で臨みました。



梅田市長には、連休明けの多忙な中対応していただきました。
新型コロナに伴う補正予算　156.7億円　が組まれ、既に「専決処分」で執行されています。市長との懇談でも、コロナ対策の考え方を発展させ、より具体的な提起となりました。

ひとり親家庭には、久喜市も独自に３万円の給付を予算化するなど、市民によりそった姿勢も見られます。市長も皆さんからの声を生かして取り組んでいるとのコメントもあり、第３回目となる申し入れにも力が入りました。

第３回目の申し入れ内容を紹介します。

　久喜市長　　　梅田修一　様
　久喜市教育長　柿沼光夫　様
新型コロナウイルス対策に関する当面の要望・提案について　　　№３
2020年5月7日　　　　　　　日本共産党久喜市議団 

　　政府による「緊急事態宣言」の延長の下、感染防止、生業支援また、市民サービスの継続に向け、昼夜分かたずのご奮闘に感謝を申し上げます。この間、市民から寄せられました要望を中心に議員団で課題をとりまとめ、第3回目の提出となります。今回は、これまで市の取り組みや見解について、一部若干のご回答を求めるものとなっております。ご多忙の中ではありますが、ご配慮をよろしくお願いを申し上げます。
１．各種コロナ関連の給付金や支援金及び資金を必要とする市民に速やかに渡すために
　①本庁および各支所において、各種給付金や支援金に関する「申請相談窓口」を設置し、ていねいな相談、案内をすること。(その際、№2で提案の「新型コロナウイルス総合相談窓口」とは区別する）
　②「特別定額給付金」は、制度の趣旨や緊急性を重視し、すべての久喜市民に給付されるよう特段の努力をすること。
　③各種助成・給付制度については、社協や商工会などと協議の上、簡潔で分かりやすい制度案内を作成し、市民に頒布、周知すること。
　④「持続化給付金」などは、申請の際に提出する書類が特に多く、また手続きも煩雑な仕組みである。市の裁量で提出書類は最小限にし、「削減できる文書」「簡略化できる文書」または「後日提出も可能な文書」ものを増やすなど工夫をすること。また、「事後診査」制度の導入について国・県とも協議し、速やかな給付につながるよう努力すること。
　⑤手続きでは、正規の会計帳簿や、帳票類が無いときでも本人からの「申し立て」（書）でもできるよう柔軟な対応をすること。

２．感染拡大の防止、検査・医療対応について 

　①№２で要望の「市内に新型コロナウイルス感染症対策に特化した発熱外来を設置すること」について医師会などとの協議はされたか。また、今後、ウォークスルー、ドライブスルー検査を推進すること。
②埼玉県が設置するという「23か所のＰＣＲ検査センター」の計画については、場所や日程について情報提供や協議はどのようになっているか。また久喜市内での設置をすすめること。
③ＰＣＲ検査以外にも「唾液による検査」は精度が高く、判定も速いと言われているが、ＰＣＲ検査と合わせて活用し、検査拡大に努力すること。

　④検査拡大に伴い、検査時の感染リスクに対応するフェイスガードや防護服、Ｎ９５マスクなど医療現場が必要とする物資調達に支援をすること。またその予算を組むこと。
⑤今後、検査の拡大に伴って感染者の実態がより正確に把握されることになる。また、軽度者の隔離のため県はホテルなどの確保を進めているが、本市にあっては、旧東鷲宮病院の建物、敷地の有効活用はできないか。医師会、法人との協議を進めること。
⑥国民、市民の協力で、仮に夏場に新型コロナウイルス感染症の「収束」がされても、第２波の流行が、秋・冬にくると言われている。そうしたことを前提として各種の対策を講じること。

　⑦市内で新型コロナウイルス陽性者の入院患者受け入れや、ＰＣＲ検査など感染防止に取り組む医療機関に対し、支援をすること。（事例として川口市のような財政的支援も） 

３、子どもと学校教育に関して 

　①市民及び団体に「手作りマスク」の製作を呼びかけ、有料で買い取り、子どもたちや福祉施設に配ってはいかがか。（　また、学校給食調理員にマスク製作を業務として依頼した自治体もあることも参考に。）

　②学校休業中にあっては、「学校に行けない」、「友だちと遊べない」ことだけでも、児童生徒の心的ストレスは大きい。また家庭内においても、両親の間などでのＤＶが発生するなど他市での報告がある。久喜市でも例外とは言えない。子どもも、保護者に対しても、心理的なフォローやケアが必要である。教員、スクールカウンセラーの加配などで体制をとりながら、訪問活動を重視されたい。

　③非常勤の教員、学校給食調理員、学校用務員に対して、休業期間中の給与はどのように支払われているか。（休業補償の内容）

　④「学校休業助成金」について、担当課から全ての保護者に対し、制度内容の周知は図られているか。

　⑤政府内には、新型コロナ休業に置かれている学校教育に関し、「9月入学」の議論を進める動きがあるが、社会全体が不正常の状況下では、冷静な議論を進めることは困難と判断する。よって本市においては慎重な対応を求める。

　⑥本市で始まったオンライン学習は、県下でも先進的である。今後も、公平性を確保しながら全小中学校で全ての子どもたちが受けられるよう計画的に推進されたい。
４．市内の事業所、中小零細業者、働く人への支援について 

　①「雇用調整助成金」について、中小・零細企業の事業者に制度活用の情報やメリットが周知されていない。関係団体との連携で、分かり易いチラシを作り配布し支援をすること。

　②市内の事業者でこの間、「前年比で５％以上減収」になった個人事業主を含む企業を対象に、久喜市独自の支援金を給付すること。

　③市内のレストラン、仕出し弁当業者、飲食店などに対し、計画的に「昼食弁当」を依頼して子どもたちに配布する自治体もある。学校給食の提供がない現状で昼食の用意が困難な家庭も多いので、子育て支援の取り組みとして検討されたい。同時に市内の事業者に対する「仕事づくり」地域振興にもつながる。

　④コロナ災禍を起因として、就職の内定が取り消されたとの報道もある。この件について調査し、該当する高校生、大学生や市民を、久喜市の職員として雇用を進めること。

　⑤放課後児童クラブ（学童保育）の利用児童に提供している昼食を、普通教室に登校している児童も対象とすること。

　⑥コロナ起因による収入減などの生活困窮から、公共料金の支払いが困難な個人、また、持続化給付金、雇用調整助成金を申請した事業者の水道料金は、一定の期間無料とすること。
  以上です。

既に１人10万円の給付も開始されています。　疑問なことがあれば日本共産党久喜市議団にお寄せください。　お待ちしています。