こんにちは　日本共産党です。今回の参議員選挙は、大きく言って２つのことが問われています。その一つが、物価高が続く中暮らしをどう守るのかです。食料品や光熱費が値上がりし、６月は更に値上がりが続き、今後も続く予想です。その一方で、給料や年金は逆に下がっています。こんな国は先進国の中で日本だけです。だから、自然現象ではないんです。自民・公明政権は、これまで、ひとを使い捨てにする非正規雇用を増やし、今や４割の人が、非正規で働いています。消費税を二度もあげ、アベノミクスによる金融緩和、マイナス金利で株高政策を打ち続けて来ました。その結果円安も、値上げ要因となり暮らしへの影響が大変です。政治の責任と言えます。こんな中でも岸田総理、「貯金から投資へ」などと、国民の生活の厳しさが分かっていません。政治を変えましょう。参院選挙で、国民の生活実態がわからない自民・公明政権にＮＯの審判を下しましょう。

　日本共産党はこの物価高に誰もが助かる特効薬を示しています。２つ紹介します。第一の特効薬、消費税を10%から5％に緊急減税することです。１年に100万円の収入しかない人、10万円もの税金払っています。みんなが払いますが、消費税ほど不公平な税制はありません。公明党さんは、よく「庶民の声」とか「小さい声」を聴くといいます。であれば、低所得者ほど、税率が高くなる消費税。減税に向け、日本共産党と一緒にやりませんか。埼玉選挙区　梅原さえこは「消費税を無くす会」の運動を20代から頑張ってきました。国会に送っていただいて、消費税を下げようではありませんか。

　第二の特効薬は、最低賃金を時給１５００円にすることです。いま、大企業には466兆円へと積みあがった内部留保があります。「この財産は眠っていて、生きたお金ではない」ここに、2%、５年間限定で、税金をかけます。それだけで、新たに10兆円の財源が生まれます。この財源、どう使うか、中小企業などで、働く人の賃金をあげるために使います。　最低賃金1500円にすれば、だれもが毎月20万円以上の給与を受け取ることができます。(1500X8X20)大企業自身も賃金をあげ、グリーン投資に使えば、その分には税金をかけません。賃金が上がれば、購買力があがり消費が増えます。大企業にとっても損な話ではありません。　一石三鳥の効果があります。　大企業から献金を受け取らない日本共産党だから、大企業にもずばり切り込んだ政策を打てます。是非とも、日本共産党を伸ばしてやらせていただきたい。　

参議員選挙、もう一つ問われているのが、戦争と平和の選択です。戦争準備へまい進する政治を選ぶのか、それとも、平和憲法９条を生かした　平和外交で日本の平和をまもり、世界の平和を築くのかが問われています。

ロシアによるウクライナへの侵略から、「軍事対軍事」の大合唱が起きています。力の均衡が平和を守る。自分の国は自分で守る気概を持たなくてどうするのか。軍事費を今の５兆円から２倍の10兆円にする。ミサイルを打つ前に、敵基地先制攻撃する。維新の会に至っては、核兵器には核兵器で対抗することが、戦争しない抑止力になる。との政策を明らかにしています。

　皆さん、軍事対軍事の道の行くつく先は、人類にとって悪魔の兵器である、核兵器を持つべきという議論行き着くことになります。限りのない悪循環に陥ってしまいます。万が一、「敵基地攻撃」するとなれば、それは、先制攻撃となり、当然相手国からも報復されるリスクが生まれ、それこそ戦争への道となります。

日本共産党は、平和憲法９条を生かした、外交戦略で平和を築くことを訴えています。日本は悲惨な戦争体験から、世界に先駆けて戦争を放棄した憲法９条を持つ国です。これまで世界に知れ渡り、日本の自衛隊を攻撃してはダメと、戦闘によって一人の命を失うこともありませんでした。アメリカとだけ軍事協力するのでなく、中国、アメリカ、日本も含めた東アジアの国々と信頼を深め、話し合いの枠組みをつくる平和外交で、「戦争を未然に防ぐ」ことこそが政治の役割と考えます。

　中国も、アメリカも、もちろん日本も話し合いを拒否する国はありません。最も現実的なリアルな道です。

　今度の参院選挙は、「軍事費を増やして戦争する国」か「憲法9条を活かした平和外交に徹する共産党か」が問われています。党を作って１００年。体を張って戦争反対を貫いてきた日本共産党を伸ばしてください。比例代表は日本共産党を、埼玉選挙区は梅村さえこにご支援をお願いします。