2022年７月７日　久喜市議会最終日　本会議が開催されました。

液状化に取り組んできた久喜市のとりくみ。条例化してから10年、役割を終え廃止議案が出されました。石田利春の賛成討論です。

議案第18号　久喜市液状化対策検討委員会条例を廃止する条例賛成討論

2011年3月11日の東日本大震災を受けて、久喜市南栗橋地域で液状化が発生し、全壊１１世帯をはじめ大きな被害が発生しました。被害に合われた皆様に取ってはいまだに悔しい思いはぬぐい切れないものがあると思います。今後においても同様の被害が怒らないよう久喜市としても最善の取組が求められます。

 久喜市液状化対策検討委員会　設置されたのは、2012年　平成２４年5月10日に、第一回目の会議が開催されました。液状化の発生原因、被害予測、液状化対策に掛かる工法など検討されて来ました。最後の委員会が開催されたのは、2022年　令和４年３月１０日です。この間１0年間にわたって液状化対策について検討して来たことになります。　

10年間という長きにわたって、液状化対策の検討をいただいて来た、坂本功会長さんをはじめ、各先生方には、敬意と感謝を申し上げたいと思います。

国でも多くの地域で同様の液状化現象が発生しましたが、内陸部である南栗橋で、これだけ広範囲に液状化が発生し大きな被害が出た事例は少なく、全国でも注目されて来ました。私たち日本共産党議員団としても、行政の不作為があったのではないかなど、率直な議論を重ねて来ました。

　この間、さまざまな検証、検討を重ね、家屋が立ち並ぶ中での液状化対策として　地下水位を下げる　地下水位低下工法による対策が打たれて来ました。

 2022年、令和4年3月10の液状化対策検討委員会をもって最終回としたわけですが、今回委員会を閉じるにあたって、この地下水位低下工法による対策は、当初の目的に照らして、十分な効果はあったのか。また、懸念された地盤沈下などの影響　問題なかったのか、検討委員会として、どのような見解がだされたのか。質疑しました。　

 答弁では、地下水位低下工法による液状化対策が南栗橋地域に適した工法として完成したこと、心配された地盤沈下においても、事業の基準値以内に収まっていることが確認され、地盤沈下による家屋の傾斜などの被害は見受けられなかったとの答弁がありました。

 　工事による、地盤沈下については、液状化が一番激しかった南栗橋１２丁目の観測地点　1２-E-6  地点で沈下量　4.4センチが観測されています。この数値は、警戒管理地４ミリを超えるもので、どのように受け止めているのか質疑しました。

答弁では、事業の基準値としては７センチの地盤沈下、1000分の3の家屋傾斜角度と定めており、基準値に至る前に建物への影響を講じる目的として、警戒管理値４センチ　傾斜角度して1000分の2を定めたもので、事業の基準値内には収まっているとの答弁でした。

　今後の久喜市の取組について、委員の方から、今後においても地下水位が計画どおり下がっているかどうかのモニタリングが重要であること。ポンプのメンテナンスも含めた対応など求められています。このモニタリングの対応など、久喜市としてもどのように取り組んでいくのか質疑しました。

答弁では、液状化対策で埋設したマンホールポンプ、又管なんど施設管理については、恒久的に、毎月、点検という形で保守業務を進めていく必要があるとの答弁でした。安心したところです。 

モニタリングは、単に経過を見るだけでなく、今後も起きることが予想される地震に伴う対策を機敏に実施していくことにもつながり必須の取組です。専門の業者に任せるとしても、久喜市としてもデータを把握するとともに、市民にも公開し、透明性の高い取組を求めたいと思います。 

最後になった第21回、検討委員会では、委員の方から、液状化被害は、全国で191の自治体で発生したが、対策を進めて終了できたのは、６個所であることも報告されていました。 

私としては、液状化対策は、なかなか困難な事業であること。そして、少なくとも、南栗橋エリアにおいて、被災前よりは強固な地盤になっていると受け止めています。

 液状化対策検討委員会条例は廃止されますが、被災された皆さんの思いを忘れず、液状化被害のリスクがｾﾞﾛになった分けではないことも、肝に命じて、地下水位の検証は継続することが、被災を教訓として生かしていくことにつながっていくものと考えます。

記　石田としはる