政府が進める「敵基地攻撃能力の保有」とは、どんなものか。園部議員も述べているように、わが国に攻撃を加える様とする国があれば、我が国も相手国の基地を攻撃する能力を保持するとし、憲法９条のもと、専守防衛に徹するとして来たこれまでの解釈を大転換させ、

トマホークなどの長射程のミサイル発射、先制攻撃も含めた、軍事拡大、軍事大国へ踏み出す、他国に脅威を与える危険極まりないものと言わざるを得ません。

明確に、憲法に違反する戦後の安全保障政策の大転換と言わなければならないことから、この意見書は、久喜市民の命、平和を守る上で、現時点では、大変重要な意見書だと考えます。

問　2.　外交が通用しない隣国から、攻撃を受けた場合に、国民を守る方法があれば、どの様な方法があるのかお示しください。


答　外交が通用しない隣国から攻撃を受けた場合　との質問ですが、これまでの政府の対応は、もうこの国は「外交が通用しない」というほどの外交力を発揮したかと言えば、そこまでの努力はしていない。もっともっと外交努力が必要だと考えます。

東南アジア諸国連合　ASEANN　では、これまでの紛争の反省の上にたって、様々な紛争は起きるが、それを戦争にはしないために、話し合いのテーブルを持っていることが大切　話し合うことだ　といいます。

そして、現実に戦争の心配のない地域へと発展しています。

具体的には、年に1000回、あらゆる問題で話し合いをしているといいます。 

日本政府は、アジアの地域の政党が集まって話し合う　国際会議にさえ参加していないのが現状です。 

外交が通用しない隣国、この隣国とは、北朝鮮などを想定されているのかと思いますが、北朝鮮と言う国は、小さい国です。これまで、ピョンヤン宣言では、話し合いをすることで「合意」しています。まだまだ、外交が通用しない国とは言い切れない。

話し合いこそ、最も現実的な対応だと考えます。

　抑止力について 

園部議員さんが、冒頭で説明されている「相手国への抑止力を高める手段であり、最低限の攻撃力を有するための閣議決定」としている点ですが、「抑止力」という本質は、何かについて考えて見ました。「抑止力」は相手国に「恐怖」を与えることで、相手が「脅威」と感じることで、武力行使を思いとどまる　という考え方です。

日本が相手国に「恐怖」を与えるほどの軍事力を示せば、それで収まるでしょうか。むしろ、相手国もまた、日本が脅威と感じるまで、抑止力を高めようと必死になる。お互いに　「脅威」対「脅威」の悪循環を繰り返し、はては、「核兵器の保有」に陥ることになるのではないでしょうか。

ロシアによるウクライナ侵略、プーチンが核兵器で脅し、核兵器の使用を否定しない現実など、これまでの世界の歴史と現実がそれを示していると思います。

専守防衛に徹するしして来た、これまでの考え方は、軍事力による「抑止」ではなく、むしろ相手国には脅威は与えないとする「憲法９条」に基づく考え方でした。今、政府が進める　敵基地攻撃能力の保有とは　相いれないものです。