2024年1月　能登半島地震・被災地に久喜市からの支援を要望する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

マグニチュード７．６　最大震度7を観測した石川県の能登半島地震は、10日、

発生から10日目を迎えています。 　報道によると、これまでに２００人以上の方が亡くなり、１００人以上の方が安否不明とされています。避難所は４０４カ所、避難者数は2万６１５８人に及び、支援がまだ足りてはいないというのが現実です。

現在、各行政には数百件の救援要請が確認される中、石川県や周辺自治体そして、関東一円から支援活動が行われています。 大地震の発災を受けて、埼玉県が防災ヘリと緊急消防援助隊を派遣しているほか、関東地方整備局がTEC－FORCE緊急災害対策派遣隊を2日の12人に加え、3日新たに10人を派遣しました。 また、さいたま市も、断水被害が発生した被災地の支援のため、2日と3日の2日に分けて水道局の職員や、施行事業者を合わせて18人を派遣しています。

まさに、県内各自治体は、主体的にできる限りの支援を申し出、あるいは支援要請に応えようと努力しています。　久喜市におかれましても、できうる限りの質と量を備えた支援をされるよう要望する次第です。

同時に、職員の派遣などの人的支援でも、また物資の支援でも、現地との事前調整をしっかり行い、ニーズを的確に把握した配慮有る支援となるよう、併せてお願いを申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要　　　　　望

１．           埼玉県、市長会との協議・連携の上で物的支援を効果的、迅速に行うこと。

２．           特に水が不足しているとの報道もあることをふまえ、一定量を確保して搬送給水すること。

３．           人的支援では「罹災調査」や「給排水施設修復」などのほか「医師、保健師」も

強い要望があるとの報道を聞く。十分な調整をしたうえで、被災者のニーズにこたえる派遣となるよう留意すること。

４．           義援金を被災自治体に送るための取り組みをおこなうこと。また、市民にも

申し入れに対し、今日も市長会で話題となり、埼玉県の方から要請があればすぐに応えられるよう、準備している。力をつくすとのコメントがありました。

長引くことも考えられ、職員の派遣など検討中。
議会でも「議員クラブ」による、支援募金活動に取り組もうと、意見交換しています。


協力を広く呼び掛けること。
協力して取り組みましょうと、積極的に受けていただきました。