関税をかけることができる「聖域」は保障されたのか
ＴＰＰについて、安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」とし、あたかも「聖域」が認められたように話が進んでいるが。よくよく共同声明を読み込んでいくと。

• 「全ての物品が交渉の対象とされる」とし、すでにＴＰＰ交渉参加国で合意されている「『ＴＰＰの輪郭（アウトライン）』において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する」　つまり、関税と非関税障壁の撤廃が原則であることを明記しているのです。

だけど、安部首相はこう言っているではないか。

• 「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」と書かれている。だから、「聖域なき関税撤廃は前提ではないとの認識に立つ」と強調。あたかも「聖域」があるがごとく説明している。

•   ウマイナー　ごまかしが。よく注意して読むと、　これは、交渉の場で例外を主張することは「認める」という程度のものにすぎず、交渉の結果どうなるかについて、何らの保障をあたえるものではないのです。

 いずれにしても、お互い困難な問題があることを理解し合い「共同声明」を出した。最初から駄目とはいわない、交渉の際には文句言っていいよ。しかし、そうは言っても、関税は認めないというのがTPP。それは変わらないのです。
　こんなごまかしで、国民への公約を投げ捨て、農業や医療、食の安全をはじめ、広範な分野で地域経済と国民生活に深刻な打撃となるＴＰＰを推進することは絶対に許されるものではない。　日本共産党の見解です。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-25/2013022501_01_1.html

日本共産党久喜市議団　2月24日代表質問で取り上げました。
安倍首相は昨日、2月２３日オバマ大統領との会談後TPPに関して「聖域なき関税撤廃は前提ではないとの認識に立つ」と強調し、政府として交渉参加を早期に判断するとの考えを示しました。しかし、共同声明の内容は「一方的に全ての関税を撤廃することを、あらかじめ約束することを求められるものではない」と書かれており、これは交渉の場で例外を主張することを「認める」という程度のものに過ぎず、久喜市民への影響を考えれば、今、この時にこそ、「日本の食料や医療をおびやかすTPPには参加すべきではない」との態度表明をすべきと考えます。市長の見解を伺います。
 
市長の答弁は、目が離せなくなった。政府においては、充分な議論を尽くし、国益を最優先に交渉に参加する、しないの判断を。国の動向を見守る。との答弁にとどまりました。
 
 
 
参考資料　　　　　　JAグループの見解
TPPは、例外のない関税撤廃を原則とするとともに、幅広い分野にわたって規制・制度の変更を求められる、極めて自由化度の高い包括的協定です。そのため、もし、日本がTPPに参加すれば、関税撤廃による農林水産業への打撃により、地域経済・社会や国の食料自給率に大きな影響が及ぶだけでなく、医療、食の安全・安心などにかかわる仕組み・制度が変更を余儀なくされ、私たちの生活が一変してしまう可能性があります。
　こうしたことから、JAグループでは、消費者団体、医療関係団体、農林水産業団体など、様々な団体等と連携し、さらなる国民各層の理解と支持を得るための取り組みを行っています。