先の議会において、救急搬送の受け入れ拒否問題が議会にだされ、県の医療体策協議会救急医療部会が協議をし、提言もだされています。その中では、救急に対応するもの、中長的に取り組むものとだされました。が一番の問題は利根医療圏には、医師、看護師が少ない、これが問題だと思います。その他にも、輪番制が機能していなかった、栗橋済生会病院の救急救命センターがまだ確立できていない、全県の地域ネットワークシステムの実現などもあり、それらについても質問をしました。
　輪番制については、改善の必要性があると説明がありました。済生会栗橋病院の救急救命センターの３じ救急に関しては、設備は整っているものの、医師の確保ができず動き出していません。県は寄付講座の平成２５年度予算措置をしました。県と共に取り組んでいる、と答弁がありましたが、医師確保までの責任をもった支援を要求すべきです。
　地域医療ネットワークシステムは、県議会６月議会補正予算に、救急患者の受け入れを表示できるタブレット型端末を、県内の全救急車に配備する予算を計上しました。
　　しかし、本当に必要なのは、医師確保です。埼玉県は人口１０万人対医師数、看護師数が、全国最下位です。昨年１１月議会では、医療生協の市民の皆さんから出された、埼玉県の国公立大学に医学部を作ってほしいという意見書をだしてという請願が、久喜市議会では、否決しています。県議会では全会一致で可決しています。本当に残念でしかたありません。私は、ぜひ、国へ医学部新設許可を願う要望書を提出してほしいと市長に聞きました。全国に国公立大学に医学部がない県は、３県であり埼玉県もその１つです。市長は市が要求すべき性格のものではない。と答え、これまでの国の政策について医療費の抑制の観点から、３２年間新設を認めず、定員の増もしていないことなどを含め答弁がありました。私は、でも、かなしい事故が起こってしまったのは、久喜市であること、市民はその対策を望んでいること、市長の動向をみなさんが待っていることなどを述べ、さらに、第１８３通常国会で、日本共産党の塩川議員が総務委員会でこのことについて取り上げ、総務大臣から「地域の実情等を踏まえたきめ細やかな対応をしていくべき、政府内で働きかけていきたい。」と答えていることにもふれ、市長に行動するべきと質問しました。市長からは、市長会を通じて要望する。という答弁のみでした。私は、市長が率先して働きかけるべきことだと思っています。市民の命、健康を守るのは、市長の役目であり、最全の努力をすべきです。今後の取り組みを注視していきたいと思います。
　　　　　　　　　記　　　渡辺まさよ