「予定通り増税しないと、財政に対する信頼が失われるリスクがある」などという議論があります。しかし、「増税すれば財政が良くなる」という前提自体が間違っています。増税で景気が悪化すれば、他の税収が消費税増税分以上に落ち込んでしまうからです。

　実際、１９９７年に消費税を２％、約５兆円増税したさいにも、消費税以外の税収は、増税後３年目には１１・４兆円も減っています。「大不況」で税収が落ち込んだことに加え、「景気対策」として法人税・所得税を減税したためです。歳出でも、「景気対策」の名で大型開発のバラマキが行われました。これらの歳入減と歳出増によって、国と地方の長期債務残高は、増税後３年間で４４９兆円から６００兆円へと拡大し、財政危機悪化を加速する結果となりました。

　今度も、自民党や財界からは、「増税で景気が悪化するのを防ぐため」として、大型補正予算による公共事業の追加や、法人税の減税を求める声が増税実施前から出ています。景気悪化で税収を減らし、「景気対策」のバラマキに増税分が回る、これでは、過去の失敗を繰り返し、財政をさらに悪化させることになります。消費税を増税しても財政はよくなりません。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/09/4-1.html　　→　４月からの消費税増税中止の一点での共同を　呼びかけます。　クリックどうぞ。

　　

消費税に頼らない別の道があります。
http://www.jcp.or.jp/web_download/seisaku/201204_teigen_panf.pdf


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