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市議団ニュースno.72 消費税増税中止を求める意見書・一般質問続報など

市議団ニュースno.72号 9月議会 請願審議や意見書質疑など



◆「配偶者やその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費にしない」と定めている所得税法56条を廃止してほしいとの請願が出され、党議員団が紹介議員となりました。
 委員会では質疑があり、事業所の中で
中心的な労働を担い、従事している配偶者(多くは婦人)の所得、事業専従者控除の金額は、年間わずか86万円で実態と合わない所得税を納付していることは問題である。など議論となりました。


◆消費税増税中止を求める意見書を提出


内容は、「国民の多くが反対しており、増税により、大変な負担増となる。社会保障のためと言われて来たが、その保障もなく悪くなる一方である。増税しても景気が急激に冷え込み、国全体の税収は減少する。東日本大震災の被災地の復興にも影響がある。何よりも、消費税は低所得者ほど負担が重い税金である。」など。



◆ 一般質問の続報も掲載
  表題をクリックして是非見て、ご意見などお寄せ下さい。

2013.10.13 19:31:28

テーマ:市議団ニュース/ コメント(0)/

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