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秘密保護法の強行採決に抗議する
１１月２６日秘密保護法が衆議院で強行可決
秘密保護法は、これから日本を支えていく子どもたちにとって、とてつもなく恐ろしい法となるでしょう。私たちの持つ憲法は、個人の知る権利、人権の尊重、表現の自由、民主主義をうたっています。しかし、この秘密保護法は、これらを無視して、権力を持つ国家が力を持ち、憲法をもないがしろにされる、危険なものです。まさに、戦前の「治安維持法」と同じです。先の戦争で、どれだけの人が、自由を奪われ、戦争反対を口に出しただけで投獄され、獄死したことか・・・・２５日の福島における公聴会では、意見陳述人全員が、反対や懸念が出され、慎重審議を求められたのにもかかわらず、採決を強行しました。これから原発のことも、政府にとって都合の悪いことは、「特定秘密」とされ国民には知らされず秘密裏に進められることになるでしょう。これまでも、汚染水のタンクのふたがガムテープでふさがれていたことなど、一般新聞では報道されていません。内部告発により、「赤旗」で知らせてきました。
特定秘密とされる中身をきめるのは、首相や、外務大臣、防衛大臣、警察庁長官という行政機関のトップです。この人たちが特定秘密と決めれば、すべて国民の目から隠されてしまいます。しかも、公務員などは、それを漏らしてしまったときは、「１０年」の懲役です。さらに、国民も取材をしたり、情報を得ようとしたり、知ってしまったりしても処罰されるのです。怖いのは、自分がなんの罪で何が秘密かわからずにつかまることです。そして、弁護してくれる弁護士にも、その秘密が知らされないのです。これでは、弁護のしようがありません。これほど国民を馬鹿にしたことがあるでしょうか。
なぜ、政府は急ぐのか。阿部首相は、憲法９条を変えたい。そのために、前内閣の時に「戦後レジュームからの脱却」などと言い失脚しました。しかし今、自民党の圧勝をバックに、９６条を変えると言ったり、集団的自衛権の解釈を変えるとしてみたり、憲法９条の外側から変えようとしているのです。アメリカと一緒になって、日本を海外で戦争ができる国にしたくてしかたがないのです。アメリカと軍事行動を一緒にとれば、当然、軍事秘密、アメリカが日本にしられては困る中身が入ってきます。これらを守るため、「特定秘密」を作り、日本人に知らせず、日本を戦争ができる国に変えていきたいのです。国民が中身をよく知る前に決めてしまいたいのです。
国民の口、耳、目をふさぎ、民主主義を破壊する秘密保護法は、世論の力で廃案に
皆さんがんばりましょう。 記 渡辺まさよ
テーマ：渡辺 まさよ あったか日記/ コメント(0)/
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