２月１３日に、一般質問が終わりました。

今回私は、国保税の引き下げと、久喜市営釣り場の改善、公立小・中学校の加配教員の拡充、清久公園の管理について質問をしました。
　
　　まず、今日は、国保税について書きます。
これまでも、何度も引き下げをと要求してきました。
なぜか？
久喜市の国保税が高いのです。
所得２００万円、父母子ども４人家族のモデルケースで、保険料は３６６，０００円です。県内３番目の高さです。所得にしめる割合が１８％を超えています。
そして、今所得２００万円の人が、そのまま所得になっているかというとそうではないのが、実態なのです。

本来なら、会社が負担すべき保険がないため、国保に加入し、交通費・家賃など会社から支給されないかたが多いのです。特に非正規社員などは、所得からゆわば福利厚生の部分を自分で補うのです。
所得２００万円ですと、国からの法定軽減の対象にもなりません。

平成２４年度は国保会計は、１０億円の剰余金がでました。
基金は７億円以上あります。国保では、国からの国庫負担金を減らしてきていますので、どこの自治体も、やりくりするのに一般会計からの繰り入れをしています。埼玉県の全体のひとりあたりの繰り入れ金は、平均１６，０４７円です。
久喜市の平成２６年度予算では、１３，０２８円です。
久喜市は税率改正をするときに、７億８千万円２年間平均で繰り入れるとして改正をしました。しかし、余剰金が１０億でたということで、基金は減らし、高く上げた国保税はそのままというやりかたです。

久喜市に財政力がないわけではありません。平成２４年度、７億８千万繰り入れても破たんはしていません。しかも、消費税が平成２６年度からアップされます。その額が、久喜市にも３億１千万円地方消費税交付金として国から来ています。国は、消費税増税分はすべて社会保障に使うと言ってきました。

「それなら、消費税、余剰金、基金、を使い市民が引き下げてほしいと強くのぞんでいる国保税の引き下げをするべきだ。」とがんばりましたが、市長は、「その考えはない」との答弁でした。市民の暮らし、要望をどう考えているのか。悔しいかぎりですが、ひきつづきがんばります。　　　　記　　　渡辺まさよ