７月１日、自民党、公明党は国民の声を何も聞かずに、平和憲法を１８０度転換させた。
あってはならない暴挙である。安倍政権には、国民の声よりも大企業、一部の裕福な人たちの声しか聞こえないらしい。原発のこともそうである。
　国民の暮らしより経済、国民の平和よりアメリカとの安保、だれがこのような首相を望んでいるのか。
　これまでも、想定できないような理屈を並べて、「積極的平和主義」などと「国民を守るため」などと言葉をうまく操り、ウソを作り上げてきたではないか。国民の声が聞こえない人に国を治める資格はない。
　憲法９条には「武力による威嚇又は武力の行使は永久に放棄する」とあるのです。どうとらえても集団的自衛権は行使できないのです。限定も最小限度もないのです。設定じたいができないのです。憲法は国の最高法規です。あきらかに憲法違反であり、一国の首相が自民党と公明党の調整だけでこんな重大なことを決めていいはずがありません。
　過去の過ちから学んだことは何だったのか。武器を持ち戦場へ行く国際貢献（私は国際貢献と思えないが）はしないと誓ったはずなのです。日本は、地道に武器をもたない平和な国際貢献をしてきたはずです。
　これで、行使容認が今後どれだけ拡大解釈されることになるか。政府の判断しだいでどこまでも進む危険な流れを作ることになってしまいました。
　しかも、５月に審議が始まって１ヶ月半、国会での審議は２日間、国民に問うこともせずにです。国民主権であるこの国の民主主義の破壊です。立憲主義の蹂躙です。私は何度でも言います。
　「再びこどもたちが人を殺しに日本を出て行くことがあってはならないのです。いかなる理由があっても。」
 私は、政治家である以上、私のできうる範囲で平和を守る活動を続けます。

　　　　　　　　　　　記　　渡辺まさよ