こども子育て法成立の影響が久喜市にも

２０時間の研修で保育士に
今回の条例は、家庭的保育事業所など、①保育士が一人もいなくても、市が認める研修等を受け、認められれば良い、②自園調理に外部搬入を認める。③３歳で卒園するあとの連携保育に５年の経過措置をみとめる。④保護者の園選びの調整・あっせんを自治体は当面の間のみ行なう、という内容など、本当にあいまいで安全性にはかなり問題があります。
保育を受ける子どもたちに大きな格差が出るのは事実です。児童福祉法には「すべて児童は、等しくその生活を保障されなければならない」とあります。

水道会計　平成２５年決算　
純利益は8億1449万円　　補填財源は４５億円へふくらむ

平成２５年度の決算が審議されました。

純利益は8億1449万円、補填財源となる現金預金は45億5460万円となりました。

消費税が増税され、年金が引き下げられ、物価が上がっています。久喜市民の暮らしは一層厳しいものになっています。財源に余裕が見られる決算状況です。市民の暮らしを支えるために、引き下げることが求められています。

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