国会議員は自らの身を切ると言うのなら　
　　　政党助成金こそ返上すべき
　政党助成金制度が１９９５年に導入されて２０年間、年間３２０億円もの血税が日本共産党以外の各政党にばらまかれ、その総額は６２３６億円に達しています。この間に各党が受け取った金額は、自民党２８３５億円、民主党１８４０億円、公明党４６５億円、社民党３４６億円にもなります。　

国会議員を減らすお金より、はるかに大きい金額だーーーー

　日本共産党は、国民の税金から政党が活動資金を分け取りすることは、政党を支持していない国民にも有無をいわせず"献金"を強制するものであり、「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」に反する憲法違反の制度であると厳しく指摘してきました。本来、自主的自立的にまかなわれるべき政党の政治資金を国民の税金に依存することは許されないと主張し、きっぱりと受け取りを拒否してきました。

　重大なことは、政党助成金制度が「政党の堕落」をもたらしていることです。

　日本共産党以外の政党の運営資金をみると、民主党は約８割、自民党は約６割を政党助成金に依存しています。制度導入当初は「過度に依存しない歯止め」の議論がありましたが、いまや「税金に過度に依存」するいわば「国営政党」というのが実態です。自らは税金に依存しながら、国民に増税を押し付ける、まさに厚顔無恥の態度であり、断じて許されません。
日本共産党は一円も受け取っていない。ご存知でしたか

　また、「５人以上の国会議員をあつめれば政党助成金をもらえる」ということが動機となって、新党の創設・解散を繰り返していることも、問題です。

　政党は、何よりも、国民の中で活動し、国民の支持を得て、政党の活動資金をつくる、というのが政党としての基本です。政党が国民・有権者から浄財を集める努力をしないで、税金で党財政をまかなっていると、次第に感覚が麻痺して、庶民の痛みがわからなくなるのです。

　政党助成金頼みの政党をつくりだす制度は、「虚構の多数」をつくりだす小選挙区制とあいまって、政党の堕落や政治家の劣化を生み出しているのです。このような「有害」な税金の使い方は許されません。

　政党助成金制度はきっぱり廃止します。

これまで30の政党ができ、その内　27　の政党が消えていきました。