少し写真が暗いのですが、「地方財政の来年度予算の課題」「公共施設の維持管理計画のあり方」についての学習会に参加してきました。
　講師のかたは、森　裕之　立命館大学教授でした。

　まとめとして、「地方財政抑制により財政再建基調は強まっている。一般行政経費（社会福祉・医療など単独事業）が抑制のターゲットになっている。地方財政政策の方向性は「地方創生」への重点化が強まった。「地方創生」に対しては「国土計画」が絡んでくることになる。」とありました。はっきり言って、具体策がなければ本当によくわからない、地方にどうするのかがわかりずらい政府のやり方だ。と感じました。

　国土交通省は、国土のグランドデザイン２０５０をめざしています。
ようするに、「小さな拠点」を約５千カ所ほど作り、日常生活の施設・機能をそこに集約し（商店・診療所・福祉施設）周辺地域にはなにも置かず集約したところとはネットワークで結ぶ「高次地方都市連合」をつくろうとしています。これは、遠隔医療・遠隔教育・宅配にして、周辺地域は住みにくくしてしまい、サービスの効率化を図っているものです。

　政府は昨年９月「まち・ひと・しごと創生基本方針」を打ち出しました。
これは地方の成長と人口減少の克服が目標で、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現と東京一極集中を歯止めにすると言っています。

　しかしです。基本姿勢は、これまでのように全国どこでも同じような制度のなかで、同じような待遇が受けられる自治体を作るのではないようです。

　全国どこでも同じ枠にあてはめる手法はとらない。
　地方自治体が主体的に民間の創意工夫を応援しとりくむ。
　税制、地方交付税、社会保障制度等あらゆる制度をこの方向に合わせる。
　国と地方、地方自治体間で連携・協働し、地域に根ざした民間の創意工夫を後押しする

　というものです。これでは、自治体ごとに特徴がある得意なものを民間にやってもらって隣の市など隣接するところとすべて貸し借りしながら公共（市がやることは）は応援をしていきます。それは社会保障制度も同じ手法でやっていきますよ・・・ということでしょうか。。隣町に福祉のお風呂があれば、そこにいけばいいじゃない、そのほうが経済的だし、わざわざ市が新たに取り組むことではありません・・・・というようなことでしょうか。

　これでは、公共の福祉というもっとも重要な、市民の福祉向上のための市の役割が根本からくずれます。本当に市民の税金で給料をいただいて生活をしている国会議員（政府与党）がかんがえたことなのかと悲しくなります。
　もっと国民の暮らしをみろ、国民の声を聞け、あなた達の一番に取り組むことは、一部の資産家の財産を増やすことではないでしょう。日々の国民の暮らしを幸せにしていくことでしょう？　　
　違いますか？　　　　といいたいです。

ほかにも勉強をしたのですが、ここがどうもひっかかってしまいました。今回の講義は、政府の意向とするところから問題点までよくわかり、もう一度機会があったら、これらについて講義を聴きたいと思います。

　　　　　　　記　　渡辺まさよ