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市議団ニュースno.99 東京理科大撤退 新たな展開が。債権管理条例はどんな影響が
市議団ニュースno.99 東京理科大 新たな展開
東京理科大学 敷地の四割を無償譲渡 用途変更の要請も
東京理科大学 敷地の四割を無償譲渡 用途変更の要請も
「理科大撤退問題」の状況が変化してきました。副市長から議会各会派への説明では「大学側から敷地の4割と施設(評価額約50億円)を久喜市に無償譲渡する。残りの6割は物流施設開発の企業に売却したい。また、それができるよう市が『用途変更』してほしい」との提案があったこと。そして、議会の理解が得られるならこの提案を受け入れ進めて行きたいとのことです。
◆債権管理条例 を制定
どんな問題があるのか。これまでと、何が変わるのか。
◆補正予算 マイナンバー実施に伴う予算が計上されました。
一般質問
日本共産党議員団 市民の声を受け質問
答弁の内容はいかに。
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