慎重な審議を

本日２０１５年９月７日　一般質問で、「平和安全法制整備法」に対する久喜市長の所見を伺う一般質問を行いました。

その答弁で、田中市長は、戦後70年を経て、日本をとりまく国際環境が変わって来た。変化に伴う対応も重要としながらも、「平和安全法制整備法はまだ国民の理解が十分得られていないと考えている。慎重な審議をと考えている」との答弁がありました。 

今日のニュースを見ていると、自公政権は１６日にも採決を目指すとのこと。国民の８割近い人たちが、十分な理解が得られていないとする中、しかも審議が行われている最中に「採決日が先にありき」を考えることは許されません。衆議院で行なわれたような「強行採決」絶対許されないと考えます。 

私は、今回の平和安全法制整備法は、世界のどこにでも自衛隊を派遣し「戦闘地域」で後方支援を行うものであり、また、国際平和維持活動と称し、戦乱が続く地域で武器を使った治安維持活動も行う。さらに、日本が直接攻撃されていないにもかかわらず、集団的自衛権を発動してアメリカが行う無法な戦争にまで参戦する。というもので、まさに「戦争法案」であり、本当に、自衛隊が海外で人を殺し、殺されることになると考えています。

そのことは、憎しみの連鎖に日本を巻き込み、テロを呼び込むことにもなると思います。Is　と言われる国際テロ集団は、アメリカが起こしたイラク戦争によって生まれたとも言われています。 

「戦争法案」は、平和国家日本の戦後の歩みを根底から覆すものになると考えます。

これまで、政府は、「平和　安全法制　整備法」が憲法違反かどうかは、最高裁が判断をすること　としていましたが、最近の報道では、　山口繁氏　元最高裁長官が集団的自衛権行使は　憲法違反と批判し、砂川事件最高裁判決を根拠にして、安保法制を合憲とする政府の議論についても「ナンセンス」と否定的な見方をしています。 

合わせて、「戦争法案」は、法律によって憲法の条文を骨抜きにしてしまうことを意味しており、憲法によって国を治めるという立憲主義を根本から覆し、国の統治のあり方まで変えてしまうものです。 

最近の国会論戦からの特徴は、当初政府が説明したいたことがことごとく崩れ去っていることです。
ホルムズ海峡閉鎖機雷掃海の事例も、当のイラン政府が有り得ないと否定する中で言えなくなっています。また、「避難する邦人を輸送する米軍を防護」についても、中谷防衛大臣は「邦人が乗っているかどうかは絶対的条件ではない」と答弁。立法時の根拠が崩れています。

日本の平和、すなわち、久喜市の平和を維持するためにも、この戦争法案は廃案にすべきと私は考えますが、市長の答弁は、そこまではふみこまなかったものの、「慎重な審議が求められている」という点については、共有できるものです。

９月１１日には、安全保障関連法案の慎重な取り扱いを求める意見書が採決されます。久喜市議会議員の皆さん。平和への思いをしっかりと考えていただき、「慎重な取り扱いを求める」意見書を是非可決していただきたいと思います。 

石田としはる　記