また、日本共産党久喜市議団は、市長提出の予算が「市民を守り、暮らしを支える予算が欠けている」ことから、特別会計を含め10項目の予算修正案を提出しました。

①  介護保険料を、年間ひとり平均９，０００円を引き下げる。
②  住宅リフォーム・商店リニューアル助成制度を創設し、１件１０万円を補助する。（しごとを増やし、経済振興にあてる）

③  南栗橋の液状化被災者に１世帯５０万円を支援する。

④  公民館の使用料は、設置目的からも、減免規定を適用させて実質無料化にする。（住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。：法）

⑤  同和運動団体への支出は、法が失効しており中止する。

⑥  税番号制（マイナンバー制）に伴うシステム改修費などの執行を停止する。　　　　　　　　　　　　　　　　　（削減額４９７６万円）

⑦  学校給食費は子育て支援で第２子を半額に、第３子から無料にする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１億３０００万円）

◆議員報酬の期末手当の基準と報酬額を改訂する議案が出されました。

議員報酬36万円から41万円へ、５万円の値上げです。
このような大幅値上げは市民の理解を得られるものではなく、議案には反対しました。