核兵器禁止条約の国連会議で日本共産党志位委員長が演説　

親愛なる議長

日本の国会議員で日本共産党の志位和夫です。「核軍縮・不拡散議員連盟(PNND)に所属しています。
日本政府が、この議場にいないことはたいへんに残念なことです。しかし、被爆者の方々と日本国民の大多数がこの「国連決議」を支持していることは明らかです。

核兵器禁止条約の交渉について言えば、核兵器に依存する国々に、核兵器保有国と「核の傘」のもとにある国の参加が求められることはいうまでもありません。しかし、仮に、最初はそれらの国々の参加がえられなかったとしても、賛成する圧倒的多数の国々のよって核兵器禁止条約が締結されるならば、核兵器の使用と威かくは違法化され、核兵器の保有には「悪の烙印」が押されることになります。

核兵器禁止条約の締結は、市民社会の組織の力と合わさることによって、核兵器に依存する国々に対して、政策を変え、核兵器の完全廃絶への取り組みに加わるよう迫るものとなります。
私は、この「国連決議」が大成功することを強く願っています。被爆者の方々もまさしく同じ思いでしょう。
ご清聴ありがとうございました。

世界中のNGOが会議に参加し、発言を求めている中、演説時間は２分～３分程度とのことです。オランダ反核NGOのメンバーは、「日本政府のかわりに日本の声をアピールしました」と歓迎しました。

日本共産党の代表が国連の場で発言するのは始めてです。

残念なのは、この内容が日本ではほとんど報道されないことです。私が耳にしたのはNHKのラジオで聴いただけでした。

核兵器禁止条約の先頭に立って、日本政府はアピールすべきです。世界で唯一の被爆国であり、核兵器の恐ろしさを世界のどこの国よりも痛切に感じている国だからです。しかし、日本政府が、アメリカ政府の指示に従い、ここまで従う姿勢を示したことはなさけないというしかありません。

政府は「核保有国以外だけで議論しても具体的な結果は望めない」としています。核保有国は、「段階的アプローチ」の名で「核兵器廃絶」を先送りし、自国の各軍備を強化して来ました。「核保有している大国が条約制定に向け協力するよう迫ることこそ、被爆国政府がすべきことです。

このような姿勢は、北朝鮮の核兵器開発に対する日本政府の抗議も、本気度が疑われ、弱いものとなってしまうでしょう。

世界では、「毒ガスの使用が禁止」されていながら、核兵器を禁止できないわけがありません。

核戦争が起これば、敵味方関係なく、人類が滅びる危険性さえあります。そんな悪魔の兵器の使用を認めることは許してはならない。

石田としはる　記