久喜市では、医師不足が要因の一つとして、久喜総合病院が民間病院へ売却され、市民の命と健康を守る砦として南栗橋地域にある済生会栗橋病院が加須市へ移転と立て続けに中核病院の動きが進み、地域医療に大きな不安、とりわけ現時点において治療にかかっている市民の方々から「移転は困る」と切実な声が拡がっています。

このような中、シンポジウムが開催され、地元で立ち上げた「済生会栗橋病院存置存続を求める市民会議」の事務局長を務める、梅澤佳一さん、久喜市市議会議員の石田利春、三重短期大学の長友薫輝教授さんがパネリストとして発言、コーディネーターとして前埼玉県済生会栗橋病院院長補佐の本田宏先生がつとめ開催されました。

シンポでは、梅澤さんが済生会栗橋病院の現時点における状況説明とともに市民をあげて同病院の移転反対に取り組んでいる。済生会栗橋病院の移転は５月８日に埼玉県済生会支部理事会において、加須市移転をするとしたが、今後一年かけて詳細調査を進め、最終決定は中央で決めるとしていることから、「移転は決まっていない、市内で唯一の公的病院を残すため、引き続き運動を進める」と発言。

石田利春議員は、久喜市や議会の対応について語り、久喜市の姿勢は、「久喜市は現地に残るのであれば　きちんと支援する　金額は申せないが、病院がちゃんと機能して継続でるような支援は実施していかなければならない。決める時期としては、補正予算というわけにはいかないので平成30年度ぐらいになると発言しています。」ことなど紹介し、いま求められるのは、「現地存続のために具体的な支援内容を示すとき」この６月議会でも「病棟建設の基金創設」を求めたが答弁では明らかにしませんでした。

久喜の議会では、いま、久喜市は済生会移転問題に対して「移転そのものに反対だから、栗橋に残る機能について協議しない、財政支援もしない」という姿勢のままでいいのか。今後の対応方針を早急に示すべきだろう。との意見も聞かれています。

いずれにしても「一部機能移転」は決定していないことから、日本共産党久喜市議団は、市民のいのちと健康を守る立場から、現地存続をもとめ、引き続き全力を尽くしたいと考えます。


記　石田としはる