企業の内部留保、過去最高４０６兆円　財務省が公表

　財務省は１日、２０１６年度の法人企業統計を公表しました。企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は前年度よりも約２８兆円多い４０６兆２３４８億円と、過去最高を更新しました。アベノミクス　安倍政権の経済政策が、企業のいわゆる「内部留保」を積み上げたことになります。
企業の経常利益は2012年度の35.9兆円から2016年度は52.8兆円へと増加しています。

その一方で働く人の賃金は3.6%の増加、物価が5.0%上昇しているので実質賃金は下落しいることになります。

安倍政権は、企業の税負担を下げれば設備投資や賃金は増えるとして、法人実効税率を引き下げ、政権発足時37.0%を2016年度から29.97%と7.03%も引き下げています。
しかし、企業の設備投資は6.4兆円で減税分が設備投資や賃金に回ったとは言えず、内部留保は2012年度から2016年度で56兆円も積みましていることが明らかになりました。

税金の集め方、労働者の働き方改革が喫緊の課題になっていることを示しています。消費税の増税ではなく、大企業や企業役員などの富裕層に応分の負担を求め、価値の再配分を大胆に切り替えることが迫られています。

働く人の賃金アップ、最低賃金を1500円に、正社員を望む労働者はすべて正社員に、労働時間の短縮も重要です。

国民の所得、ふところを温め、消費拡大につなげて経済の好循環を生み出して行く、国民本位の新しい経済政策への転換が求められ、内部留保の額はそれが「可能」であることを示しています。

大企業から政治献金を「パーティ開催」とカモフラージュして受け取る政治家や政党、自民党には、この改革を進めることはできません。大企業はパーティ券を購入し、政治家に減税を迫る。大企業にすれば最も効果的な「投資」と言えるかもしましれません。

私達国民は、このカラクリを見破り、賃金アップ、働き方改革を進め「過労死」という言葉を早く「死語」にしたいものです。大企業に対する応分の負担で、安心して頼れる社会保障の充実を実現しましょう。

大企業に溜まっていく「内部留保」は、政治の転換をすればそれが可能であることを示しています。

　石田としはる　記