2017年10月10日　総選挙が公示されました。久喜市栗橋駅前では、日本共産党の政策を市民とともに埼玉１４区候補者　苗村京子さんが日本共産党の政策を街頭から元気よく訴えました。

安倍政権は、２８日の臨時国会の冒頭で所信表明も行わず、いきなりの解散は前代未聞「森友疑惑や・加計疑惑」の質問をよほど受けたくなかったのでしょう。丁寧に説明すると約束したことはどこに行ってしまったのか。まさに、疑惑隠し、国政の私物化そのものです。

この歴史的総選挙、何が問われているのかしっかり見極め、安倍政権を退場に追い込みましょう。

●ミサイル発射や核実験を繰り返す、北朝鮮に対する対応が問われています。いま、最大の危機はアメリカと北朝鮮のあいだで、直接対話することがない中、偶発的事故などから軍事衝突が起こる危険。
　日本共産党は韓国や日本に、はかりしれない被害がでる戦争だけは絶対やってはならない。そして、万が一、戦争ともなれば、安保法制発動され、アメリカ軍に自衛隊が参加し、日本が直接戦争に参加する戦争の当事者になってしまいます。安倍政権が進める「圧力一辺倒」の対応はきわめて危険です。平和憲法９条を持つ日本。経済制裁とともに対話による解決をアメリカ、北朝鮮に働きかけることこそが今何よりも求められています。

●みなさん今度の選挙、消費税の増税をどうするのかが問われています。安倍首相は２０１９年１０月に消費税率を必ず上げるために、幼児教育や高等教育の充実に回すと言い始めました。選挙前の突然の話しで信じることはできません。これまで安倍政権は　８%に増税するとき、全部社会保障に使うといいました。しかし、年金は引き下げる、介護保険は使いづらくする。やったのは法人税の引き下げです。そして皆さん、８%に増税してから、個人消費が冷え込んだままで、ここでまた、消費税増税を実施すれば、これまで以上に日本経済が停滞してしまうことは明らかです。だからこそ、これまで２度も延期して来たのです。何よりも、消費税は最悪の不公平な税制度です。日本共産党は、大企業や富裕層に応分の税負担をしてもらう、消費税増税にたよらない税金の集め方を提案しています。　今大企業は400兆円を超える内部留保をもっています。その一部を使うだけでいいのです。企業献金を一円も受け取らない日本共産党を大きくしていただいて、大企業や富裕層　1%の人のための政治でなく99%の国民の暮らしを豊かにする政治をつくりましょう。

●今度の選挙、平和憲法９条をまもるのか、改悪してしまうのかも問われています。平和憲法を守ることは、政治的立場の違いや思想信条の違いをのりこえ一致できることではないでしょうか。安倍総理は平和憲法を壊して安保法制をつくりました。日本の自衛隊が日本を守るのでなく、アメリカ郡と一緒に海外で戦争できる国になっています。憲法まで変えたら、大変なことになります。海外での武力行使に道をひらく憲法改悪ゆるさない。反戦平和９５年の歴史を持ち、ぶれない日本共産党を大きくしてください。平和な日本をともにつくりましょう。

●皆さん今年７月７日には、人類史上初めて核兵器を違法化した核兵器禁止条約が国連で採択されたことはご存じでしょうか。世界で唯一の被爆国である日本ですが、安倍政権は、核兵器禁止条約に参加することに背を向けています。信じられないことです。核兵器禁止条約に参加する政府を、みなさん、ともにつくりましょう。

●最後に、「希望の党」について訴えます。この党を作った方の顔ぶれ見て下さい。元自民党の中心にいた人と、民進党から野党共闘に反対して出た人たちです。代表となった小池百合子氏さん「戦争法　安保法制はもっと早く作るべきだった」と言っています。憲法９条改定も進めるべきとしています。原発も以前は賛成の立場でした。これでは安倍暴走政治と基本路線では変わらないと言わなければなりません。　

　民進党は、残念ながらこのような希望の党に合流することを決めました。実質的な解散です。これまで、野党と市民団体が　安保法制反対、立憲主義回復の政権を作ろうと約束していたことを裏切る、背信行為だといわなければなりません。

日本共産党はこれまで作り上げて来た野党共闘の大義を高く掲げ、この選挙戦戦います。　９５年の歴史を持ち　反戦平和を貫いて来た　ブレない日本共産党　国民の皆さんの合意のもとに　社会を変えていく　未来の展望持つ　ブレない　日本共産党　是非とも　今度の選挙で大きくしていただきたい。日本の新しい政治実現に向けご一緒に頑張ろうではありませんか。ご一緒にがんばりましょう。