日本共産党議員団では、梅田新市長に対し、石田議員が会派を代表して市長の施政方針をただします。また、各議員は、選挙中に市民に示した公約を一般質問で新市政において実現を迫ります。

「広報くき」５月１日号の廃棄処分について

　給食センターの特集を報じた広報５月１日号を、廃棄処分にしたとの新聞報道がありました。理由は、給食センター建設事業の再検討を、公約として明言した梅田氏が新市長となり、「この内容では配布はできない」と判断したためです。

６月１日には、全員協議会が開かれ、処分された広報の金額は１４４万円分で、職員残業代33万円、特別版費用15万円が追加で支出した、との説明がありました。

議員団から確認の質問

問　廃棄は、止むを得ないとしても、選挙後に変更があり得る記事は掲載を控える、など工夫ができたのでは。
答　新年度の取組み内容を基本に編集に取り組み、考えが及ばなかった

問　問い合わせた市民には「市のミスで」としている。責任のない市民の税金で補てんするのは問題では。

答　「止むを得なかったもの」との判断をしている。

問　４年後、同様のことが想定される。再発防止策の考えは。

答　編集内容も吟味し２度とこのようなことがないよう取り組む。

一般質問　日本共産党議員団　4人が通告
公約に掲げた項目など質問します。
　　傍聴にいらしてください。