議案107号　久喜市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例　　反対討論　　　2018.12.21　
 

この条例は、国家公務員に対する人事院勧告に基づき、一般職職員等の給与改定を行い、その一般職職員の手当額との均衡を考慮し、議会の議員の期末手当ての支給割合を改定することを提案理由とし、議員報酬の期末手当てを、６月１２月に0.05ヶ月上げるものです。
 

議員は、自らの報酬を自らが議決するという立場にあることから、議員報酬の改訂は、透明性を高め、主権者である市民の理解を得ることが不可欠です。同時に市民の暮らしの実態にも目を向け、市民の理解が得られるかどうかを判断することが求められています。
条例改定にあたり、指摘しなければならないのは、人事院勧告は、一般職員等の給与改定に対して行なわれているもので、議員はこれに該当しないということです。だからこそ、議員報酬等の額に対して「特別職報酬等審議会」を設置し意見を聞くとしているものと考えます。

これまでの質疑で、条例改定は「報酬及び給与の額を改正する内容ではない」「期末手当の支給割合についての改定」であり、特別報酬等審議会においては「期末手当の支給割合については一般職が引き上げるときには同じように引き上げますとの説明に何の意見もなかった」審議会の意見は確認している。との答弁でした。

しかし、今議会で、「報酬等審議会においては、今回のように毎年引き上げられることは想定していなかったのではないか」との質疑に、「今後は市長において、報酬等審議会の開催を検討をする」との答弁がされました。一歩前進です。しかしながら、今回の改定においては審議会が開かれていません。

市民の理解を得る上で、市民の生活意識がどのような状況にあるか、確認することも重要です。埼玉県における、平成３０年度の世論調査項目、「生活意識」の結果を見ると、「昨年と比べた暮らし向きはどうか」との問に対し、「変わらない」57.3%、『苦しくなった（計）』34.5%、楽になったのは、わずか6%です。苦しくなった理由として　賃金などの収入が増えない、または減った　が　51.1%　と最も高い状況です。

このような市民の意識の中で、議員報酬である期末手当ての引き上げには理解が得られいと考えます。一層慎重な対応が求められていると考えることから、この議案には反対と致します。