インボイス　を　わかりやすく　

ある商売をしている「課税事業者」。

(毎年1000万円以上の売り上げがある事業者　消費税導入時は3000万以下は免税だった)

ある日300000万円の売り上げがあった。その日の消費税はいくら？　すべて10%の税率のお客様なので、30000円、でした。

この消費税、お客様から預かった消費税なので、「預かり消費税の金庫」に入れておきます。

さて、税務署に税金を納める日が来ました。「預かり消費税の金庫」に入れておいた30000円　納めようと、したのですが、　ふと考えて見ると・・・・。
　果て、果て、この300000万円で売った商品は、100000円で仕入れ、仕入れした時10000円の消費税を、払っているはず　？。　その分は差し引いて良いはずだ。(相殺できるしくみ。)　
納税は、30000円　-　10000円　=　20000円で良いはずだ。　慌てない、慌てないと・・　

　100000　仕入れした時の伝票　請求書はどこへ　行ったかな・・・
　「適格請求書」は。　あれっない！　　なんでないんだ！　

そうだ、あの仕入先は「免税業者」、つまり「適格請求書」を発行していない事業者だ。

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団ニュース　no.210　物価高騰支援策　コロナ対応の変化


◇現在「第３子の給食費」が無償です。こんどは全児童生徒を対象に、年度いっぱい３月末まで、5か月間ですが、無償となります。これは運動の成果です。

◇私たちは恒久制度化を求めます！


久喜市事業者・農業者物価高騰等対策給付金　５万円が給付されます。
　これを受け取るには、自ら申請する必要があります。

農業者の方、これまでの申請についで、お話を伺うと「納税申告をしていないから申請できない」とあきらめる方がいることです。令和３年度の納税申告は、これからでもできます。　あきらめないでもらってください。　そして、農業を継続していただくことや市内で、消費すれば大きな経済効果が生まれて来ます。
　物価高の中、地域振興させがんばりましょう。

◆コロナ感染に対する、久喜市の対応が変化しています。発熱した場合などご紹介しています。　不明な点は　22-5670　にお問い合わせください。

◆2023年度に向けて、久喜市の機構改革が全員協議会で示されました。問題点など報告しています。

　ご意見を議員団までお寄せください。

政務活動費　報告　日本共産党久喜市議団


　2022年７月から９月　第２期分の報告です
　　　尚、政務活動報告は、久喜市のホームページにも公開されています。

　すべての会派の報告　領収書の公開もされています。
　疑問な点がありましたら、ぜひお問い合わせください。

　久喜市議会では、任意に経理責任者によるチェック、久喜市の内部監査、専門家による外部監査を経て、公開しています。

　今回は、経理責任者によるチェックが終わった段階での公開です。
　最終的に、修正される可能性があります。　

団ニュース　no.209  マイナンバー　統一協会　介護保険特別会計決算の問題点
　　

◆政府が現行の健康保険証を２４年秋ごろに廃止し、マイナンバーカードと一体化の「マイナ保険証」に切り替えると発表したことに対し、市民・国民から驚きと、不安の声が出されています。

◆これまでマイナカードは「任意のもの」です。これが生活に欠かせない健康保険証と一体化すれば、もう任意ではなく、強制です。

介護保険特別会計決算は第8期の事業計画になった改正の年でしたが問題が多く、反対をしました。問題点を指摘します。

①   65才以上の方、第一号被保険者の保険料基本料金が月359円、年一人当たり4300円の負担増となり問題です。

②   介護施設に入所している方で、低所得者の方の利用料金を抑えるための補足給付が食費・居住費共に引き上げに。月21,300円、年25万5,600円にもなった方がいます。施設が利用できなくなり問題です。

③   自己負担の限度額も新しい枠を作り、月額4万8,000円、9万5,700円もの負担増の区分ができたことは問題です。

④   国の負担する保険料は全体の25％と決まっていますが、その内の5％は調整し交付されます。令和3年度の交付金はわずか133万円。計算上0％でした。本来の5%だと3億7,000万円となります。来ない分の、この金額は全て第一号被保険者の負担です。公費負担分が国から来ない以上、市が負担すべきです。

久喜市　社会福祉協議会

旧統一協会の関連団体から寄附金受け取る！

貧困に陥る心配のない最低賃金の実現は、政治の責任です。

物価が急騰しています。7000品目が値上げ予定といいます。年金暮らしの方や、年200万円以下の働く人(働く貧困層)も安心して暮らしていけない、そんな不安が広がります。

このような中、日本では賃金が上がらない。その対策として日本共産党は、政府の責任で賃上げが可能な、最低賃金を直ちに1500円に上げることを提案しています。待ったなしと言えます。そんなことができるのか、世界では既に実行している国々があるんです。

ドイツでは最賃を1700円に政治主導で決めました。欧州連合EUでは適正な最短に関する指令を採択　それは、国ごとに所得の中央値の60%を相対的貧困の基準のし、それを指針にしました。貧困に陥る心配のない最賃　賃上げは公正な評価と献身的な働きへの敬意と強調しています。

日本はどうか、この10年間で実質賃金は27万円も減少。物価高で現在も下がっています。　貧困に陥る心配のない最低賃金の実現は、政治の責任です。

大企業の内部留保に、５年間ほんのちょっとの税金をかけ、徴収した税金は、中小企業の最賃アップに補助する。具体的な提案も示しています。

大企業から１円も献金を受け取らない、日本共産党だからこそ提案できる。大企業に遠慮なくものが言える政党だからこその提案とも言えます。

　政治を変えるのはだれか、主権者であるあなたです。　
自由民主党の政治は、　だれにとっての「自由」なのか。　考えてみてほしい。

石田としはる　記