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熊本県地震被害に対して支援募金の取り組み 久喜議会議員倶楽部で
熊本県の地震は、震度7の地震が2度襲い、大変な被害が出ています。
「被災者生活再建支援」を受けるには、「りさい証明」が必要です。久喜市においても「液状化被災」の時に、ずいぶん苦労しました。
熊本被災では、「りさい証明」の発行さえままならない。支援の食事も「おにぎり」の状況が続いていると聞きます。
久喜市議員倶楽部で、被災者の皆さんへとの思いから、募金活動に取り組みました。
3日間の集計額は207,321円となりました。この金額に、議員倶楽部から1人につき5,000円、計135,000円を加え、342,321円を日本赤十字社へ送金することになりました。
久喜市議会 議員倶楽部募金の内訳
私も2日間参加し、29日の日はとても風の強い日でしたが、イトーヨーカドー前で、訴えると多くの方が募金に応えていただきました。
お母さんと子どもが買い物に来て募金していただき、とても嬉しかったです。
熊本の皆さんへ、きっと、この気持ちが届くと思いました。
イトーヨーカドー前で、議員倶楽部 鈴木松蔵さんとともに募金の訴え。
それにしても、風が強かったー。
石田利春 記
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理科大跡地の活用・開発は市民合意で
理科大の有効利用を・ 階段教室
4月27日、東京理科大久喜キャンパスを議会で見学した。緑に囲まれた、たいへん恵まれた学習環境だという第一印象である。平成になってから建築された、鉄筋コンクリート(耐震済み)の建物群がすべて久喜市に無償譲渡された。(移転登記などは夏ごろか?)
「活用方法」については、市民から多数の案が出されている。「教育」「福祉」の分野での提案が多い。大学の跡地ということもあり、学習・研究に特化した施設なので、教育分野での活用は自然な流れだし、「居抜き」の施設がそのまま転用できることは利点であると思う。
理科大・電算室
活用方法、用途については、市長の直轄部署である「総合調整幹」が中心的に「調整」をすることになり、夏ごろには絞り込みが図られる予定である。「市民中心の利活用」が図られることが大前提になる。
共産党市議団としては、他自治体の視察研修をふまえて、リサイクル事業の場としての提案をしている。内容は、家具など、これまで焼却していたものを手直しして格安・無料で市民に提供する事業である。修繕などの場所、展示する場所など、全体のごく一部の使用でも、十分な広さがとれるので有効と考えている。
課題は、大きく言えば、ひとつは、施設全体の維持管理費の点である。現在、理科大は24時間体制で警備員を置いている。そのほかには「水光熱費」「補修・修繕費用」などのランニングコストが小さくない。あとあと市の財政を圧迫しかねない膨大な施設である。
もうひとつは、跡地の約4割の部分が久喜市に譲渡される一方、残りの6割は、今後、工業・商業などの施設にされる恐れがあり、そうなれば、地域の環境は一変してしまうことである。周辺住民の多くは心配し、反対している。わたしたちも同じである。
このことに関しては、市としての情報の提供がまだまだ少ないし、市民の間でもっと議論をすることが必要である。4割部分の活用がうまくいけばそれでよし、とは決してならない。 杉野 記
緑地もある理科大跡地
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新久喜no.21 議員団 くらし優先へ予算修正案を提出
新久喜no.21 2面
今、市民の暮らしは社会保険料や国保税など非消費支出が増大し、年金の引き下げや消費税増税などから暮らしは一層厳しくなっています。総務省の「家計調査」でも実質可処分所得が30年前以下の水準に落ち込んでいます。
今、市民の暮らしは社会保険料や国保税など非消費支出が増大し、年金の引き下げや消費税増税などから暮らしは一層厳しくなっています。総務省の「家計調査」でも実質可処分所得が30年前以下の水準に落ち込んでいます。
このような中、「市民のいのちと暮らしを守る」立場から、財政の裏付けを持って「新年度予算修正案」を提出しました。
新久喜no.21 1面 参議院選間近に迫る 問われる戦争法
新久喜no.21 一面
参院選が、3カ月後に迫って来ました。日本の命運がかかった歴史的なたたかいになります。この間、安倍・自公政権によって戦後最悪の違憲立法―安保法制=戦争法の強行採決という暴挙が行われました。
全国32参院選1人区すべてに、野党共闘を呼びかける選挙協力をいち早く提案、5野党合意が成立しました。自公と補完勢力を少数に追い込み、政治を根本的に転換するため、予定候補者を先頭に全力を上げます。
参院選が、3カ月後に迫って来ました。日本の命運がかかった歴史的なたたかいになります。この間、安倍・自公政権によって戦後最悪の違憲立法―安保法制=戦争法の強行採決という暴挙が行われました。
全国32参院選1人区すべてに、野党共闘を呼びかける選挙協力をいち早く提案、5野党合意が成立しました。自公と補完勢力を少数に追い込み、政治を根本的に転換するため、予定候補者を先頭に全力を上げます。
菖蒲地域の本共産党後援会総会
4月24日(日)日本共産党菖蒲後援会の総会がひらかれました。
前回を50%上回る参加者で、総会はスムーズに進みました。
総会の記念講演として、県の浅井副委員長が「参議院選挙をめぐる情勢の特徴と後援会の役割」と題した話がありました。とてもわかりやすい内容でした。
「政府による憲法を無視した政治のはじまりだ、として憲法9条の解釈を一内閣の勝手な判断で変えた。国民の意見も聞いていない。民意が無視されている。憲法の中身を変えることにていて、国会での採決が、最悪の形であった。その後のあるべき臨時国会でさえ開いていない。「私がこの国の最高責任者だ。」とする独裁政治のはじまりである。
そのようなとき、5野党党首合意がなされた。合意の内容は、
1安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回
2安部政権打倒
3国政選挙での与党と補完勢力の少数勢力への追い込み
4国会対策、国政選挙などあらゆる場面での最大限の協力
である。これに対して、「野合」批判をしているが筋違いであり、立憲主義回復は民主政治の土台であること。
さらに、市民の運動は、
非戦運動(反戦ではない)
武力を武力で解決するのではない。力で対抗するのではない。
誰の子も殺させない。
「おかしいよ」とだれもが声をあげている。
立憲主義を憲法を守れと言っている。
さらに、
介護・福祉職の賃上げ、児童扶養手当拡充、保育士処遇改善、長時間労働規制法提案など、 安保法制だけでなく、法案提出をしている。野党共闘の前進、国民の共闘が生まれている。
結びに、政治は変えられる。市民・国民と戦う選挙戦を・・」とありました。
私も、いつも市民の声、願いにこたえるにはどうしたらよいか。
その声は市民にとってプラスになるのか。行政の提案は市民の権利、要求に合致しているか。考えています。その中で、憲法は国民を守り、国民主権、立憲主義、恒久平和を掲げた、日本の最高法規なのだから、国民を抜きにすすめてはだめなんだ。だから、安部首相は間違っていると発しています。
TPP、原発、消費税、どれも今の政権の考え方は、おかしい。国民の一部人たちのことしか考えていないと感じてならないのです。
参議院選挙がもうじきです。市民の暮らしを守るために私もできる限り頑張ります。
渡辺昌代
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