消費税の軽減税率８％で検討している　ほとんに(°д°)

軽減税率を導入して庶民の暮らしを応援すると言っている政党がある。

これから高齢者が増加する中、消費税増税もやもう得ない。ならば、低所得者には、消費税を軽減して暮らしを応援するものととの考え方だと思う。
私は「消費税の軽減」というので、食料品など消費税をかけないようにする品目を何にするのかが課題で、検討を進めていくのかと思っていたら、どうも大きな勘違いでした。

公明党の山口代表は、４日のBS民放番組で「食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を導入した場合、現行の８％が基本になる」との考えを示しました。
ならば、現在の消費税率は８％ですから、「今こそ軽減税率の実現へ」というのではつじつまがあいません。
消費税を１０％にしたら、８％に消費税を軽減しますと書くべきです。

そもそも、消費税８％にすることで、庶民のくらしをささえることになると本気で考えているのでしょうか。公明党さんは、消費税を導入したとき、なんて言っていたか。思い起こしてほしいと思います。

所得の低い人ほど、負担の重い消費税です。増税をきっぱり中止し、消費税に頼らない社会保障や財政再建の道を日本共産党は提案しています。

消費税に頼らなくても、道はあります。
ご一緒に、国民の暮らし第一に考える日本の政治へ転換しましょう。

比例は日本共産党へ　

小選挙区久喜・菖蒲地域は　秋山文和　
　　　　鷲宮・栗橋地域は　苗村みつお
　　　　　　　　　　ご支援をお願い致します。

国会議員は自らの身を切ると言うのなら　
　　　政党助成金こそ返上すべき
　政党助成金制度が１９９５年に導入されて２０年間、年間３２０億円もの血税が日本共産党以外の各政党にばらまかれ、その総額は６２３６億円に達しています。この間に各党が受け取った金額は、自民党２８３５億円、民主党１８４０億円、公明党４６５億円、社民党３４６億円にもなります。　

国会議員を減らすお金より、はるかに大きい金額だーーーー

　日本共産党は、国民の税金から政党が活動資金を分け取りすることは、政党を支持していない国民にも有無をいわせず"献金"を強制するものであり、「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」に反する憲法違反の制度であると厳しく指摘してきました。本来、自主的自立的にまかなわれるべき政党の政治資金を国民の税金に依存することは許されないと主張し、きっぱりと受け取りを拒否してきました。

　重大なことは、政党助成金制度が「政党の堕落」をもたらしていることです。

　日本共産党以外の政党の運営資金をみると、民主党は約８割、自民党は約６割を政党助成金に依存しています。制度導入当初は「過度に依存しない歯止め」の議論がありましたが、いまや「税金に過度に依存」するいわば「国営政党」というのが実態です。自らは税金に依存しながら、国民に増税を押し付ける、まさに厚顔無恥の態度であり、断じて許されません。
日本共産党は一円も受け取っていない。ご存知でしたか

　また、「５人以上の国会議員をあつめれば政党助成金をもらえる」ということが動機となって、新党の創設・解散を繰り返していることも、問題です。

　政党は、何よりも、国民の中で活動し、国民の支持を得て、政党の活動資金をつくる、というのが政党としての基本です。政党が国民・有権者から浄財を集める努力をしないで、税金で党財政をまかなっていると、次第に感覚が麻痺して、庶民の痛みがわからなくなるのです。

　政党助成金頼みの政党をつくりだす制度は、「虚構の多数」をつくりだす小選挙区制とあいまって、政党の堕落や政治家の劣化を生み出しているのです。このような「有害」な税金の使い方は許されません。

　政党助成金制度はきっぱり廃止します。

これまで30の政党ができ、その内　27　の政党が消えていきました。

消費税増税

あたしゃ江戸っ子、がま口財布の「がまぐっちゃん」。
カクサン部！の節税担当部員でやす。
安倍首相が「消費税の１０％の増税を１年半延ばす」って発表しやした。だけどみなさん、当面は“増税なし”になったと安心しちゃぁいけませんよ。それは、わるキャラ「先おクリ」の思うつぼ！
コイツ、やたらすばしっこくて、いつの間にかフトコロに潜りこんでる。
すると「安倍さんは妥当な判断したな～」って錯覚しちゃう（怖）。
だまされちゃぁいけません。
「先おクリ」への１票は、「１０％増税」への１票ですぜ。

だいたい、いまの景気悪化はだれのせい？
共産党が「それをやっちゃーおしめぇよ」って何度も警告したのを
無視して、安倍政権が消費税を８％に上げたからでしょ？
あたしゃ「増税不況」ってよんでますがね。増税を「３党合意」で決めた、自民、公明、民主の「増税３兄弟」の罪は重いですぜ。
いくら先送りにしたって、１０％に上げたらハイそれまでよ。
日本は壊れてしまいやす。

共産党は対案あるのかって？ ありやすとも！
「消費税に頼らない別の道」。お金持ちや大企業に、
税金をちゃ〜んと負担してもらう。庶民のフトコロをあたためて、
景気をよくして税収を増やす。これです。
安倍さんは「この道しかない」なんて言ってますけど、あれ、Ｕ・Ｓ・Ｏ♪この選挙はまさしく、「この道」か「別の道」かの自共対決なんです！
やい「先おクリ」！あたしの必殺ワザ、「家計は火の車ボンバー」で、
焼きグリにしてくれる～！
みなさんも、共産党への１票で、加勢を頼みますぜ！

　１２月２日公示、１２月１４日投票で総選挙が行われます。

安倍政権が誕生してからの2年間は、消費税増税、原発再稼働、海外で戦争するくにづくりなど、国民の思いにそむく、暴走政治の2年間でした。日本共産党は自民党安倍政権の暴走政治をストップさせ、日本のあたらしい政治への転換を訴えてがんばります。皆さんの大きなご支援をよろしくお願い致します。
安倍総理は、解散と同時に、2017年には、「景気の判断はせず、国民の暮らしがどうであろうと消費税は確実に実施する」と宣言しました。みなさん今度の選挙は、消費税増税をこのまま認めるのか、それともきっぱり中止するのかが問われる選挙となります。

日本共産党は、消費税10%への増税はのー　きっぱり中止し、消費税増税にたよらない、財政再建や社会保障の別の道があると対案を示しています。

みなさん消費税増税を実施したアベノミクスで暮らしがよくなったでしょうか。

今国民の多くは、実質賃金は１５ヶ月連続で下がり、年金は引き下げられ、収入は減るばかりです。その一方で物価があがり、暮らしはますます厳しくなっています。格差がひろがり、この道を進めばすすむほど、暮らしが厳しくなり日本の経済も壊れさていきます。転換が必要です。

日本共産党は、消費税増税は延期でなく、きっぱり中止し、消費税に頼らずに、財政再建、社会保障の道があることを提案しています。

富裕層と大企業には応分の負担をしてもらうことです。今大企業は、空前の利益を出し、内部留保も285兆円へと膨らんでいます。このお金を賃金などにまわして、国民の所得を増やし税収も増やしていく。最低賃金を上げ、非正規社員でなく、正社員が当たり前の社会、ルールのある経済社会をつくり、若者が結婚できる社会にして行きましょう。 

消費税増税にたよらなくても道が開けます。どうぞみなさん、安心して日本共産党への大きなご支援をお願い致します。

比例は日本共産党へ　　(個人名は無効となります)

埼玉１３区

秋山　文和　　あきやま　ふみかず　　　　
　春日部市（旧庄和町域を除く）、久喜市(旧久喜市・菖蒲町域）、蓮田市、南埼玉郡 　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　６７）＝新＝

• 党東部北地区常任委員、党春日部市委員長、元春日部市議８期

埼玉１４区　

　　　　鷲宮地区、栗橋地区
ご支援よろしくお願い致します。

 

2014年１１月２１日　衆議院解散した。同時に消費税も２０１７には経済がどっなっていようと確実に実施すると表明。１２月２日公示　１４日投票で衆議院選挙が行われることに。
日本共産党の志位委員長は、解散後の第一声を浦和駅にて行った。
　　
今回の解散は、任期を丸２年残しながら、何故今突然解散なのか　疑問の声も上がったが、しかし、よくよく計算して見ると、「今しかないでしょう」との答えが見えて来た。

政治と金の問題で、女性の閣僚が２人辞任、支持率もこれまでの最悪、この先の２年を展望すると下り坂に一直線。これはあぶないなーーー　しかし、自民党の支持率はまだ36.6%　野党第一党の民主党は7.5% 　よしよしまだ大丈夫。しかも解散して選挙で現状の議席をとれば、悪いことはすべて一旦リセットされる。
しかも、今回決断できなかった「消費税増税」だって、皆さん10%にしていいと言ったじゃないですか　と言える。　やるなら　今しかないでしょう　よしやるぞー追い詰められた解散だね。

思惑どうり自公政権の思惑どおりにならないよう、しっかりと眼を開いて審判しよう。
政治のことはよくわからない、政治家なんて、政治には感心ない　などと選挙にいかなければすべて白紙委任したことになる。

消費税増税に反対の人は、増税にたよらない社会保障や財政再建の別の道があると、道理のある提案をしている日本共産党の政策を是非知ってほしい。

日本共産党は
少なくとも今度の選挙５つのことに国民の審判を
消費税増税中止　消費税に頼らない社会保障や財政再建の別の道がある
「戦争する国」づくりはゆるさない。憲法９条を生かした平和外交を
原発再稼働ストップ　自然再生エネルギーを生かし原発ゼロの日本へ
沖縄に新たに新基地建設は中止を。基地のない平和な島へ
　知事選挙オナガさん勝利し、新基地ノーの明確な意思が示された、沖縄の歴史的な選挙勝利
アベノミクス「格差拡大」の暴走ストップ　景気回復の実感がない　と答える人は８割から９割。３つの提案　①ルールある経済社会を作ろう、派遣社員など非正規社員にさよならして正社員が当たり前の社会を築こう。②社会保障　切り捨てから充実へ　③TPPから撤退、農業と中小企業の振興を　

　よろしくお願いします。