団ニュース no.223 学校給食費「食材費」値上げを諮問 久喜市で負担を
「学校給食法」では、食材費は保護者負担としており、値上げ答申が出された場合、これに従い給食費は保護者が負担する流れです。しかし、憲法では義務教育費は無償としており重視すべきです。
一般質問報告 第2弾も。
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新久喜42号 日本共産党経済再生プランで明るい希望を 財源も示し提案!
◆30年におよぶ経済の停滞・先進国で唯一「賃金が上がらない国」となり、暮らしの困難に、物価高騰で国民の暮らしはもうたいへんです。
◆長い自公政権で消費税の大増税。富裕層や大企業減税で社会保障、年金、医療、介護など負担増と削減。義務教育での高額負担。食料、エネルギー自給率低下。全て「政治の結果」です。
◆日本共産党はこの困難の打開と未来を担う子ども達のために「経済再生プラン」(3つの改革)を提案しました。
学校給食費無償化を求める請願
市民団体「学校給食費の無償化をめざす久喜市民の会」では、請願を提出するに当たり、各会派に紹介議員の依頼をされました。日本共産党久喜市議団としては、賛同の上、喜んでお受けしました。
◆幅広い方から賛同の声が
請願に向け、賛同署名を訴えるチラシには元保守系議員の方、医師会の先生など、幅広い方が名前を連ねています。是非、家族そろってのご協力をお願い致します。
◆財源は大丈夫なの?
完全無償化にする財源は、約5億円。久喜市の予算の1%程度の金額です。2022年度決算では103億円の基金残もあり、十分実現可能です。
埼玉県内や全国でも無償化が急速に進み、人口10万人以上の坂戸市を始め、東京23区中、20区でも無償化を開始しました。群馬県では約4割が既に無償化です。必要なのは、行政の「やる気」です。
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ガザ 「人道的休戦」決議! 国連総会賛成121 「日本政府は棄権 えっ何故」
決議案は、当初の「即時停戦」から、表現を緩和し「敵対行為の停止につながる即時かつ持続的な人道的休戦」を要求した内容となっています。
決議採択には2/3の賛成が必要で、これまで、常任理事国の提案などが否決されて来た中で、今回決議提案者となったのは「ヨルダン」でした。ヨルダンが強調したのは、「自衛権は免責の権利ではない」ということ。
今回の決議の重要な考え方がここに示されているように思います。
ハマスによる無差別攻撃が、国際法に違反するものであるからといって「自衛権」の名で、イスラエルの国際法違反の行為が正当化されることには決してならない。
総会決議がのべているパレスチナとイスラエルの二つの国家の共存こそが中東和平への道であること。 この原則に立ち返り、双方の国が和平を取り戻してほしい。
どんな紛争が横たわっていても、人間と人間が武器を持って殺し合うことは止め、「話し合う」ことで、合意を見つけてほしい。
100年かかっても良い、話し合いことで、和平を築いて行ってほしい。世界のだれもが願っていることではないでしょうか。
平和憲法9条を持つ日本が、この決議に 棄権 したことは、残念でならないし、日本政府は主体的に判断するという能力を失っているのではないかと 言わざるを得ない。
決議に基ずき、軍事行動が自制されることを願ってやまない。
石田としはる 記
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県議会に注目が「埼玉県虐待防止条例改正案」自民党・公明党の提案に驚きの声
県議会では自民党県議団が「埼玉県虐待防止条例改正案」を提案し、自民党と公明党の賛成多数で委員会を通過させました。この内容は、じつに驚くべきもので、テレビ朝日の報道ステーションでも報道されるなど、いま全国的に驚きと怒りの声が急速に広がっています。
自民党改正案は、「児童を現に擁護する者は、当該児童を住居その他の場所に残したまま外出することその他の放置をしてはならない」「県民は、虐待を受けた児童等を発見した場合は、すみやかに通告または通報をしなければならない」としています。
委員会で日本共産党県議団による質疑を通じて明らかになったことは、「自宅に子どもを残して回覧板を届けたり、ゴミ出しをする」ことも条例違反になり、「高校生の子どもに子どもを預ける」ことも条例違反、「子どもだけで公園で遊ばせる」ことも条例違反、「子どもにお使いを頼む」ことも違反となります。子どもだけで登下校する」ことも「虐待」であり条例違反となります。
しかもさらにひどいのは、そうした「違反行為」に対して県民に通報義務を課しています。社会全体で子どもたちを育てるのでなく、相互に監視しあう異常な社会になります。この改正案では、擁護者を追い詰め、近隣への疑心暗鬼をつくりだし、むしろ虐待を助長しかねない恐れがでてきます。
本会議採決は10月13日 問題あり 反対の声を上げ否決に!
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久喜市 新ごみ処理施設整備工事の安全祈願祭に出席しました。
風が強い中でしたが、議会からも議長をはじめ、多くの議員が出席しました。
この日は、議会の日程で、総務・教育環境などの常任委員会が、行政視察で出かけたこともあり、出席ができない議員も多くいました。
ごみ処理施設の在り方については、議会でもさまざまな視点が議論がされています。現在進行形でもあります。いずれにしても、新ごみ処理施設の整備は求められており、安全に工事が進むことを祈願致しました。工事期間は3年以上かかります。完成は令和9年 2027年になります。
挨拶された上條哲弘議長。
記 石田利春
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