i稲の刈り取り作業と落ち穂をついばむ白さぎ
　報道のように安倍首相がTPPへの交渉参加を表明した。マスコミは経団連の言いなりで「参加をしたら自由貿易に変えて日本経済を強くできる」と喧伝する。　今は自由貿易ではなかったか。関税をかけているのはどの国もやっていること。
　自国の生産物の再生産を保障するのは国家の仕事である。自由経済にはルールはつきものである。　首相は言う「今参加しないと世界から取り残されてしまう」　いったい本気で言っているのか。TPPの参加国はアメリカのほかチリ、ブルネイ、ベトナム、ペルーなど９カ国のみ。　世界には確か１９５カ国の国がある（外務省が公表）。TPPに参加しなかった場合、世界から取り残されると言う認識がどこからくるのか、不可解である。　また、「交渉に参加をして日本に有利な条件を引き出す」とも言っている。まるで交渉次第では変えることができるかのようだ。しかし、この協定は原則がいろいろ決まっている。例外なき関税撤廃もそうだし、中途からの参加国はそれまでの合意を無条件に認めることが義務付けられている。実際、先日交渉参加したカナダはそのことをきつくクギを刺された。　それから交渉のスケジュールが問題である。　日本がこれから参加しても交渉の機会は７月と９月の２回だけなのをご存じの方は少ない。　しかも７月は「２国間協議」なので全体交渉は９月だけ。　TPPは農業・自動車など貿易以外に、金融、投資、保険、医療、労働、環境、食の安全基準など２４の重要分野にわたっている。これらの「国益」を１回の交渉では主張することさえ「不可能」である。　それを知っていながらの、あの安倍首相の言動を見るにつけ、「そこまでアメリカに媚を売りたいのか」と心底情けなくなる。
　農業生産は国土を維持する極めて多面的な役割を果たしてる。数字にできないものもある。　世界の先進国はすべて「農業国」である。国民の食の安全・安心をおろそかにする国に未来はない。TPP参加は、そのすすんではならない道なのだ。このことは声を大にして市民に知らせていきたい。　　　杉野　記　

 3.10栗橋地域総行動　
　いやー　凄い風でした。3月１０日　午后２時　ハクレン館をスタートし、駅前で集会。停車場線を通り地域を一周。駅前では「団結がんぱろう」をして栗橋地域の人たちに訴えました。それにしても凄い風で、JRの電車も止まっていました。

さて皆さん今日は3月10日です。あの東日本大震災から2年目を迎えます。大地震による被害、津波による被害、そして原発被災による放射能汚染被害。いまだに31万人の方々が避難されています。特に福島県からの避難は５万7千人です。
ここ栗橋は南栗橋地域で170軒以上が液状化により家屋が傾斜するなど、東日本大震災の被災地です。
この2月議会で、日本共産党は、今年の3月で打ち切るとした、固定資産税の減免を、引き続き継続するとの答弁を引き出しました。
また久喜市議会、全会派の共同提案で「液状化対策事業の宅地部分に対し国の支援を求める意見書」を国に提出できるよう準備を進めています。
地盤の修復はまだこれからです。日本共産党は被災者の皆さんによりそい、完全復興までがんばります。
 
原発の使用済核燃料を私たち人類は処理する知恵をもっていません。原発がなくても電力をまかなうことができることが証明されています。自然エネルギーを活用すれば、原発の４０倍のエネルギーを作り出すことができることも明らかになっています。
にもかかわらず、安倍首相は原発再稼働を宣言しています。今日は全国で「原発なくせ」、の取り組みが進められています。連帯して、ただちに原発ゼロをめざして頑張りましょう。

　
　　　ものすごい風で、連帯の挨拶も途切れるほど。　石田としはる　記

 

関税をかけることができる「聖域」は保障されたのか
ＴＰＰについて、安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」とし、あたかも「聖域」が認められたように話が進んでいるが。よくよく共同声明を読み込んでいくと。

• 「全ての物品が交渉の対象とされる」とし、すでにＴＰＰ交渉参加国で合意されている「『ＴＰＰの輪郭（アウトライン）』において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する」　つまり、関税と非関税障壁の撤廃が原則であることを明記しているのです。

だけど、安部首相はこう言っているではないか。

• 「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」と書かれている。だから、「聖域なき関税撤廃は前提ではないとの認識に立つ」と強調。あたかも「聖域」があるがごとく説明している。

•   ウマイナー　ごまかしが。よく注意して読むと、　これは、交渉の場で例外を主張することは「認める」という程度のものにすぎず、交渉の結果どうなるかについて、何らの保障をあたえるものではないのです。

 いずれにしても、お互い困難な問題があることを理解し合い「共同声明」を出した。最初から駄目とはいわない、交渉の際には文句言っていいよ。しかし、そうは言っても、関税は認めないというのがTPP。それは変わらないのです。
　こんなごまかしで、国民への公約を投げ捨て、農業や医療、食の安全をはじめ、広範な分野で地域経済と国民生活に深刻な打撃となるＴＰＰを推進することは絶対に許されるものではない。　日本共産党の見解です。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-25/2013022501_01_1.html

日本共産党久喜市議団　2月24日代表質問で取り上げました。
安倍首相は昨日、2月２３日オバマ大統領との会談後TPPに関して「聖域なき関税撤廃は前提ではないとの認識に立つ」と強調し、政府として交渉参加を早期に判断するとの考えを示しました。しかし、共同声明の内容は「一方的に全ての関税を撤廃することを、あらかじめ約束することを求められるものではない」と書かれており、これは交渉の場で例外を主張することを「認める」という程度のものに過ぎず、久喜市民への影響を考えれば、今、この時にこそ、「日本の食料や医療をおびやかすTPPには参加すべきではない」との態度表明をすべきと考えます。市長の見解を伺います。
 
市長の答弁は、目が離せなくなった。政府においては、充分な議論を尽くし、国益を最優先に交渉に参加する、しないの判断を。国の動向を見守る。との答弁にとどまりました。
 
 
 
参考資料　　　　　　JAグループの見解
TPPは、例外のない関税撤廃を原則とするとともに、幅広い分野にわたって規制・制度の変更を求められる、極めて自由化度の高い包括的協定です。そのため、もし、日本がTPPに参加すれば、関税撤廃による農林水産業への打撃により、地域経済・社会や国の食料自給率に大きな影響が及ぶだけでなく、医療、食の安全・安心などにかかわる仕組み・制度が変更を余儀なくされ、私たちの生活が一変してしまう可能性があります。
　こうしたことから、JAグループでは、消費者団体、医療関係団体、農林水産業団体など、様々な団体等と連携し、さらなる国民各層の理解と支持を得るための取り組みを行っています。

市議団ニュース　NO.60 

 ◆代表質問が行われます。　2月２４日　日曜日です。

　
◆　ネット中継が始まりました。録画も見れます。　久喜市のホームページへ訪問してください。

◆久喜市環境基本計画が提出されました。

◆教育振興基本計画　(学校の給食運営など含む)　公共交通 など　久喜市で意見募集中です。あなたの思い届けましょう。

　　　　など、是非　クリックして全体をお読みください。　ご意見などもおよせください。お待ちしています。

１月２８日降雪のあった日に
備前前堀川の浚渫について、地元区長から要求もあり、県会議員の村岡さんと、杉戸県土整備事務所の河川部長に立ち会ってもらい、現地視察を行いました。清久工業団地の裏側（南がわ）は河川の幅が広いものの、一部分からは狭くなり、両側からの法面がくずれ、アシに覆われている状態です。清久工業団地周辺地域は新たな開発で４０ヘーベーが田んぼからコンクリートになり、水害のおそれが指摘されています。地元区長さんから最終的に流れ着くさきがこのような状態ではあぶないと相談されていました。
当日は、部長さんから、２月３月内に６００メートルを浚渫する予定があることの説明を受けました。しかしその先が川幅が狭くなり、さきの浚渫の計画はありません。村岡県議から、この河川の総合的な浚渫計画をたてるように、県土整備事務所へ要望をしてもらい、県も検討していただくことをその場で話しました。今後については、市に要請するところ、県に要望するところ、としっかり時間をかけて要求していきます。２月議会の一般質問でこのことについて質問をする予定です。　　　　　　　　　　　渡辺まさよ　記