10月6日　加須市で開かれたT P P ストップ　農業と地域経済を守るシンポジウムに参加して来ました。




　T P P　とは何か、　T P P　に参加したら、日本の農林水産業は、暮らしはどうなる?  改めてTPPの問題点を確認する良い機会となりました。
 
　TPPには、ISD条項というのがあり、これは、投資家　対　国家間の紛争処理手続きで、例えば、日本の食料に対する規制が、アメリカの商品を販売する際、不利益になっている。これを撤廃すべきだと訴えられるような制度とのこと。　なるほど(^O^)です。

　TPPは今、秘密裏に交渉が進められており、見えない部分も多いが、農協や林業の人も、反対の声をあげつつある。　ここまで来たとも言える、がんばりましょう。との話には納得しました。(o^-^)
 
何十町歩も耕作しているが、決して豊かな状況ではない。コンバインなど機械購入や肥料など経費を差し引くといくらも残らない。天候に左右されることもある。との話もありました。
 
　質問なども出され紙智子参議院議員が答えました。

問　「高齢化社会が進む中、日本の農業を守り発展されていくにはどうすればいいのか」

答　戦後日本の農業を中心に支えてきた70歳代の「引退」が始まる中で、だれが農地を管理し、だれが食料生産と農村を担うかは、日本社会が真剣にむきあうべきまったなしの課題。農業をやりたい、農業を営む人の経営を安定させることが一番大事。それには、価格保障と所得保障を合わせた対策をすべきだと考えます。
「所得」を保障し生活が成り立つような政策、特に日本のような山間地域でも農業を営みやっていけるような個別の対策も必要です。担い手の確保・育成に長期の計画をたて、国や自治体が特別な力を注ぐことも、求められています。と答えられました。

　加須市では、新規に農業の担い手になる人に月3万円、担い手を育てる方に月2万円を補助しています。との報告もありました。
 
本当に緊急の課題　と感じました。　

　石田としはる　記

市議団ニュースNO.52号


　　市民には負担増、日の丸を議場に掲揚、オスプレイ配備は容認、これでいいのか　!　　

　合併2年目、平成23年度の決算を検証する議会でもありました。

　「突然ですが」　という感じです。9月19日、久喜市にある埼玉県県立図書館かなくなる話が持ち上がりました。現在埼玉県に３ヶ所ある県立図書館を統合する話が進んでいます。

　
是非、上記案内をクリックしてお読みください。

またまた、ご意見ありがとうございます。
少し返事が遅れてしまいました。　　お許しください。

さて、質問は、「日本維新の会について、日本共産党は批判しています。日本共産党はどうして批判しているのですか？」　です。

　

沖縄普天間基地移転問題、TPP問題、オスプレイ配備問題、国民の過半数以上が反対する消費税増税を押し付ける政治など、民主党政権が推し進める政治に解決策が見えない。閉塞感が広がる中で、橋本氏率いる維新の会に期待する声があります。　
　大阪では、カラスが鳴かない日はあっても、橋本、維新の会が、マスコミニ取り上げられない日はない。というぐらいです。　その中身はいったいどうなのか、事実に基づいて検証して見ましょう。

　橋本徹大阪市長率いる「日本維新の会」の結党、その理念や政策を示した「維新八策」と最近の言動を見るとその本質がみえてきます。経済政策では「競争力の強化」を強調し「過激な自由主義」と大金持ちへの所得減税、労働者へは「解雇規制の緩和と労働市場の流動化」で不安定雇用を強いています。
　社会保障では「真の弱者」の絞り込み、「合理化・効率化」で社会保障費の削減をしようとしています。
　消費税では「地方税化が示されれば、当面の財源不足を補う増税はあり得る」と発言。
　原発問題では、再稼働すべきでないと表明したかと思えば、関西電力と懇談した翌日には、コロコロ姿勢と発言を変え、大飯原発再稼働を容認。

　日本の農業や地域経済に大きな影響をもたらすＴＰＰの参加を「八策」に明記し、地元大阪市の教育行政では「日の丸・君が代強制条例」を制定しています。
　日米同盟を基軸の自衛隊が米軍とともに武力行使する憲法違反の集団的自衛権については「権利があるなら行使できる。行使はルール化する」と発言。
　

　憲法９条を変えるか否かの国民投票では憲法９条改憲に照準を定め、憲法改正発議要件(衆参各院の総議員の)３分の２から２分の１に緩和するを主張しています。

　これらのことは日本共産党の政策、主張と大きく異なります。
日本共産党中央委員会のホームページをご覧ください。      

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/09/post-474.html

　

　よろしく　お願いします。

    
　

久喜・宮代衛生組合の一般質問(１０月２日）
生ごみ(ＨＤＭ)方式、ごみ分別、ごみの不法投棄、放射能問題を取り上げました。ＨＤＭ方式(生ごみ減容処理システム)の微生物の作用により、高効率で低コストでの処理が始まって４年。現在のモデル地域からの拡大を図る方針です。しかし、最近、近隣で悪臭が発生するとの苦情の中で、当局はチップのめずまりとの判断ですが、引き続き調査することになりました。ごみの分別では最近変更になった点(布団，洗濯ハンガー）など指定袋ではもったいないとの市民の声を伝えたが検討はしないとの答弁。ブラスチックの分別での菖蒲・八甫での開始はかなり順調とのこと。資源化率は久喜・宮代では５７％で２１７７トンが資源化。ごみの不法投棄問題では、５月から８月に１８件、２４時間営業喫茶周辺では警告書を張り、組合と警察で連携してしているが解決せず。これも指定袋の影響、撤回を求めたが,減量効果(燃やせるごみ７％、燃やせないごみ４％の減)あると検討もしないとの答弁。放射能問題では東電への賠償請求では、９月１１日回答があり、算定基準が示され、人件費以外は近く確定されることが判明しました。
　　　　　　　　木村とものり

学校給食、おいしいね
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でも、市民は試食できないんだって？

　先日、知り合いの方（婦人団体に所属）から「学校給食の試食を申し込みたいんだけど手続きはどうすればいいの？」と聞かれた。合併前の鷲宮町では、前もってセンターに申し込んでいれば、だいたい希望日に試食することができていた。でもって私もかるく「準備や都合があることだろうから1カ月くらい前に人数を連絡しておけばいいんじゃないの？」と答えた。しかしその女性が、きょう（１０月３日）教育委員会（もう役場にはないので）市役所に電話で申し出をしたら、「後で返事させて欲しい」とのこと。「どうなっているの？鷲宮のときはこんなに面倒だったっけ？」とわたしに電話。　おどろいて教育委員会に出かけて担当者にうかがうと「ＰＴＡ、保護者そして給食審議会の委員さんには試食してきたが、一般市民は対象にしていないので、先ほどお断りしました。」という。　しかしちょっと考えてみよう。鷲宮町では一般の町民に（団体、個人問わず）有料で給食の試食は提供してきた。実績がある話である。　　担当者はつづけて次のような理由をあげた。
　①、旧久喜市では、一般市民に出したことがない。②年間予算以外のことになる。（試食のワクを作っておいてその範囲で対応すれば、と提案すると）③ひとつの団体には試食提供をして他の団体を断るケースが出てくる。④献立を知りたい場合は市のホームページに載せてある。⑤これは部長の判断なので。　などなど。　　鷲宮町でのこの婦人団体の給食試食には、私も町議会議員として何度かご一緒させていただいた。鷲宮産の米、野菜を使っていること、今月の献立はこうですなど説明を栄養士から受ける。　そして、、自らの舌で「味わう」ことも重要なこと。こどもたちに人気のあるメニューについてや、残菜の特徴もたずねたりした。試食とはいえりっぱに「食育」であり、社会教育だと感じたものである。
　子育て中の女性や育児参加の男性（今流だとイクメン）はもちろん、お爺さん、おばあさんも孫の食べる給食は他人ごとではないはず。　市民からの給食を「試食したい」との申し出を断る理由は何一つ見つからない。５人、１０人を受け入れることがそんなに「大事件」なんだろうか？
　それとも、給食審議会での合併後の給食のあり方を問う審議が始まったばかりなので、一般市民には余計なことをしてほしくないのだろうか。ほんとうに『残念な市政』である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　杉野おさむ　記