７月２０日付で、保護者あての草取りのお願いの通知が久喜南中学から配られました。毎年夏休みに行う草取りのそれ自体は何も問題はなく、参加するつもりでいますが、保護者の持ち物の中に、指定ゴミ袋がありました。
　４月から有料になったゴミ袋、自分で買って持ってこいと言うのでしょうか・・・・・・
指定ゴミ袋には、市民のたくさんの方から、疑問の声がでています。ゴミが増えるだけではないか。とも言われています。
すでに、昨年の市民懇談会で、草取りのゴミ袋については、市で用意をすることになっていたはずです。翌日すぐに教育部長に連絡をして、取り消してもらいました。
　指定袋ではなく、いままでの透明の袋で十分対応できるはずです。ボランティアの草取りまで有料？とんでもありません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺まさよ

新久喜2012.7月号　２面

　日本共産党は、子育て支援、少子化対策として子ども医療費無料の拡大を要求し続けて来ました。それは、子育て世代の若いお父さん、お母さんの切なる要望でした。
　長年、要求し続ける中で、対象年齢の引き上げ、窓口払いの撤廃と少しずつ拡充され、ようやく来年４月から中学卒業まで、通院も無料になります。
６月議会一般質問の答弁で明らかになりました。

　子ども医療費無料化は今や全国に広がっています。国の制度にすべきです。

日本共産党はこれからも、子ども医療費拡充に向け力をつくします。

新久喜2012.7月号１面


　民主、自民、公明３党の密室談合で合意した消費税増税法案が、国民の声を無視して衆議院で可決されました。
消費税は所得の低い人ほど負担が重くなり、圧倒的多くの中小企業は価格に転嫁できず身銭を切って税務署に納めなければなりません。

暮らしを守れ、ともに力を合わせて政治を変えましょう。

　　

　「９条の会・久喜」の第８回定期総会が７月２９日　中央公民館で開かれました。会は大江健三郎氏など９人の「９条の会」の呼びかけに賛同し、久喜市でも９条を守ろう、生活の中に生かそうとの思いで９年前発足したものです。
　総会ではこの間の運動の活動・経過と新年度の方針を決定し、特に憲法改悪・原発再稼働の危険な動きに対し、いま大きな国民運動、市民運動に発展してきていることを評価すること。さらなる運動の広がりと地域でも草の根の運動の重要性が提起され、アピール文にまとめられ、採択されました。
　第２部では、「さよなら原発１０万人集会」の呼びかけ人の１人である鎌田慧氏の「改憲策動と脱原発を考える」と題した講演が行われ、マスコミの報道の在り方が問題であること、草の根の運動で長期にわたる憲法擁護、原発をなくすためにも「９条の会」の果たす役割がさらに重要であることなどを強調しました。
　　　　　　　　　　　木村とものり

　予定地に建てられた看板

 去る７月28日、午前10時から鷲宮総合支所の４階で、市が主催の「東鷲宮駅西口自転車駐車場建設工事等説明会」という長いタイトルの説明会が開かれた。地元には回覧もされ、駐輪場の自転車にも案内文が付けられたこともあって４０名ほどの参加者がありました。　　問題はその中身である。　　自己紹介、事業説明ののち、質疑応答となった。そのポイントは３点にまとめると
　①点目は、　現地が軟弱地盤であるので「くい打ち」が深部への作業になる。その振動、騒音また、駐輪場利用者が利用しながらの工事は安全性に問題がある。また、工事車両の出入りは２箇所で十分か。などの「工事に関すること」
　②点目は、センターの設計士の説明では、建物に約２億円かかるというがなぜそこまでやる必要があるのか。青空の駐輪場のままで「管理人」をおけば、すむことではないのか。有料にする必要はない。自動ゲートでの出入りと、センターの２階まで　上げて駅に入り、電車に乗るまでが返って時間がかかり、人でゲートが混雑するのでは。など　　「センターの設計、構造に関すること」
　③点目は、センターが完成したあとの「跡地利用」は計画があるのか。何を造るつもりなのか。災害時の避難所や防災備蓄倉庫など「役に立つ公共施設」にできないか。などの「跡地利用計画」について」　である。　　総じて「もっと詳しい計画を説明してほしい。」「見直しをしてほしい」という意見が多かった。説明が不十分なうえに「１１月に着工は変更しない」という「建設ありき」の態度だったので参加者の怒りはごく当然であった。　私は、住民に発言機会を十分に、と傍聴オンリーのつもりだったが、あまりに運営がまずく、説明拒否の態度だったので「利用者の意見に聞く耳を持つことが大事だ。見直しして、もう一度ていねいな説明会の開催を」と発言し、要望をした。再度開催すると答弁した。しかしあれでは多くの方が「行政不信」になったのではなかろうか。　再度のアンケート調査の実施や直接の聞き取りをおこなう
など「市民の直接参加型行政」を実行する必要があると強く感じた。　
杉野　おさむ


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