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利根側栗橋流域水防事務組合 令和3年度 費用弁償・視察研修費用の縮減を否決
2019年 台風19号 避難勧告発令時の利根川
利根川にかかる、新幹線の鉄橋付近で越水の恐れから積まれた土のう 2020年1月撮影
令和3年度予算では、土のうの大きいものを作成し、越水に備えることになりました。現在この新幹線付近では、強化堤防工事が進められています。
費用弁償・宿泊を伴う視察研修の縮減が検討されました
2019年度決算審議等において、会計監査委員から費用弁償や視察研修について、廃止や縮小することの検討が求められていました。
私は、費用弁償については、水防議員に対し「報酬」も有り、廃止すべきとの意見を述べました。他の委員からも、廃止すべきとの意見があり、議長はその方向で進めようとしましたが、「費用弁償の継続を求める人は、あえて発言しなかった。賛否の確認を」との意見が出され、挙手で賛否を聞くと、費用弁償継続を求める意見が多く、継続することになりました。
視察研修においても、日帰りなどの対応を進め費用削減にすべきとの意見がだされました。研修は勉強になるので継続との意見もあり、賛否を挙手で確認すると、これまで通り実施することに賛成との議員が多数を占め、宿泊を伴う視察研修も継続となりました。
視察研修については、学ぶことも多くありますが、宿泊してまで行く必要はないと考えます。
宿泊研修の際には、規定の金額以上の分については、個人で出費し補填している経過はありますが、それにしても、議会費の多くを占める宿泊研修は縮小すべきと考えます。宿泊しなくても日帰りで学ぶことは沢山あると思います。
令和3年度予算では、これまでの繰越金や基金の残高では、予算編成の上で不足することが想定され、関係自治体から50万円の上積み予算が組まれ、分担金の歳入総額は750万円となっています。
その中で、議会が占める予算額は1,609,000円です。防災費は7,927,000円です。750万円で足りない分は、これまでの繰越金を活用して予算編成されています。
石田としはる 記
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団ニュース no.188 令和3年度予算に対する 修正案提出 ワクチン接種は・・
◆2月議会は、会期を3月30日まで延長して閉会となりました。コロナ「第4波襲来をどう防ぐかが問われましたが市の予算・事業には、その「戦略」が見えず、議員団は、予算修正でその事業案を示しました。
高すぎる国保税を引き下げます
◆コロナ禍での「子育て世帯に対する支援」の目的から、国保税のこども均等割りはゼロ円にします。0才から18才まで2123人分。5994万3千円。一般会計から繰り入れます。
水道料金の基本料金を2か月分免除します
◆13ミリ、20ミリ、25ミリの口径を接続する世帯、65789世帯対象。
1億4378万5780円
◆ワクチン接種の予定は◆
一般質問報告 市民の願い求めて
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団ニュース no.187 代表質問 一般質問 コロナ対策を久喜市も本気で
2月21日、梅田市長に対する各会派からの代表質問が行われ、日本共産党久喜市議団からは杉野修議員が質問に立ちました。
消費税の増税で苦しむ市民、業者にはコロナ禍が深刻な追い打ちをかけている。いま市が持てる財政力を独自に行使し、コロナ感染防止対策、抑え込みを久喜市の最優先課題に位置付け、久喜市政の大前提にするよう迫りました。
1 新型コロナウイルスの感染拡大防止と抑え込み」を市政の最優先課題として位置づけること
2 洪水避難決断ブックに基づく説明会や避難訓練計画の予定は
3 パートナーシップ制度導入に向けて、当事者・団体との連携や、市の支援策は
4 個別施設計画は「延べ床面積、経費計算」で一律の比較をせず、地方自治の本旨に立ち返った議論を
5 財源確保の観点からもスマートインターチェンジ整備のような「不要不急の事業」の洗い出しを市民参加で進めよ
6 公共交通は、循環バス、デマンド交通ともに値上げはしないことを求める
7 若者・子育て世代に対し、思い切った定住促進策を
8 コロナ禍で苦しむ中小零細企業に対し、市の独自支援策を
9 新ごみ処理施設計画に当たっては、これまで通りプラスチックの分別をおこない、再資源化を進めること
10 公立幼稚園・保育園は、保護者や子供たちの声に耳を傾けて事業の継続をさせるよう求める
11 国民健康保険・後期高齢者医療の負担増は止めるべき
このほか、公共料金値上げ止めよ、核兵器禁止条約署名を国に、など
「新総合複合施設整備」じつは、市役所建て替え・支所廃止縮小へ
公共施設の一大統廃合計画が
一般質問 梅田市政に市民要望求める
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石田としはる活動ニュース 2021年2月議会報告 液状化から10年・済生会の行方は
東日本大震災・南栗橋液状化から10年
液状化対策の効果検証継続を
済生会栗橋病院~秋谷病院へ円滑な継続を願って
久喜市内 感染が拡大中
無症状者発見へ検査拡充が急務
新型コロナの特長は、感染し陽性になっても無症状の期間が長く、周囲に感染拡大することです。pcr検査拡充が急務です。クラスターを出さないために、医療関係者・介護施設・傷がい者施設等の従事者の方の定期的な検査が必要です
ワクチン接種のスケジュールは
久喜市公共施設個別施設計画
市民プラザを新たに建設
規模の大きさ 2000㎡ サービスを低下させない施設となるか疑問が・・・
公共料金の値上げが相次いでいます。負担増にきっぱり反対。財政を工夫すれば値上せず市民の暮らしを守ることはできます。
暮らしに関わる条例が可決されています
久喜市空家等の適切な管理に関する条例 など
水道料 基本料免除を ふたたび実施すべき
消費税を5%に減税を求める意見書 日本共産党久喜市議団提出
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プラスチック全量焼却に反対し、資源化推進を求める請願 不採択に
2021年3月17日 2月議会の最終日 請願に対する採決の結果は、
討論もなく不採択に。
「プラスチック全量焼却に反対し、資源化の推進を求める請願」
賛成少数で不採択!市民の願い届かず
市民の皆さんの切なる願いであった、「プラごみは燃やさずこれまで通りリサイクル(資源化)を進めてほしい」という4300筆を超える署名が添えられた請願は残念ながら不採択となりました。
賛成会派は:日本共産党議員団・市民の政治・無会派
久喜市民は衛生組合と共にごみの減量と資源化に力を入れてきました。リサイクル率は全国が20%台の中、久喜市は30%台と高く、先進自治体でもあります。しかしこれから久喜市が進めようとしているプラごみの焼却は、今国が進めている資源循環促進にも逆行し、35%再商品化されている現状も止めてしまう事になります。同じ条件でプラごみを焼却すれば、しないときよりCO2の排出量は増えます。明らかにカーボンニュートラルと逆方向です。
業者選定、設計はまだです。私達は諦めること無く、地球環境を守る政策への選択を要求します。
2022年から施行される、国の方向に照らしてみても、久喜市のとりくみは真逆の方向です。これまでの議会の議論では、久喜市は「国の方向性が具体化すれば、見直しもある」と答弁しています。 少なとく、久喜市が進める方向と国が進めようとする方向は一致しません。
今後とも、地球温暖化促進につながる プラスチック全量焼却に反対し、資源化の推進をもとめていきます。
新たに作る焼却炉も、削減目標に見合った適切な焼却炉の大きさとなるよう厳しく求めていきます。
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