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10万円 特別定額給付金 久喜市の給付実績が明らかに
8月17日付の消印がある申請書があれば有効として、久喜市では特別定額給付金の給付を進めて来ました。
久喜市は8月31日、久喜市の給付実績を明らかにしました。
給付対象者数 給付済み数 給付率
世帯数 67,158世帯 66,951世帯 99.7%
人数 152,976人 152,751人 99.9%
給付総額 152億7510万円
久喜市では給付のためのプロジェクトチームを編成し取り組んできましたが、8月31日をもって解散しました。 お疲れ様でした。
気になるのは、給付されなかった207世帯 人数では225人 の方です。
自ら、受け取りを拒否した方は何人になるのか。 それ以外の方はどんな方であったのか。
住民基本台帳に記載されていない方、例えば、路上生活者の人などはいなかったのか。
一番必要としていた方と言えるかもしれません。・・・
9月議会で確認していきます。
石田としはる 記
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ソーラーシェアリング 農業従事者の夢と希望を載せて
全ての農家の皆さん 半農半電で新たな出発を あなたも取り組みませんか。
農業生産者にとって、米価格の下落などから農業だけでは生活できないとの声が聞かれています。そんな中、半農・半電力、農業しながら太陽光発電の取り組みが注目されています。農地における太陽光発電施設「ソーラーシェアリング」方式、営農型太陽光発電で施設です。発電施設建設には一定の資金が必要ですが、発電した電気の売電契約は20年間が基本で、20年間をベースに試算すると、赤字にならず一定の収益も見込めます。
売電価格が下がる傾向にあり、採算が取れないとの声も聞かれますが、パネル設置の費用も下がっており、2020年6月に始めた「加須市民発電所」の試算によれば、十分採算が合うといいます。半農半電は今後の農業従事者に希望を与えるものと言えるのではないでしょうか。特に、地球温暖化が進む中、農作物にとっては高温障害が起きています。ソーラーによって太陽の光が30%減少する影響では、「米作」で見た場合、米の収穫量が3%程度減少すると言われています。しかし、米の品質はむしろ向上し、一等米が取れるといいます。
農地に設置することは、自分の土地に設置することで採算が取れます。
パネル設置によって農家の収入は、農業による収入と売電による収入から増加傾向になるといいます。このことは農業を営む世帯にとって決定的な意味を持ちます。
パネル下の農作物も、多くの品種が栽培可能で、きゅうり、落花生、なす、ブルーベリーなど、作物の出来具合には、大きな差は出ていないといいます。
このようなことからソーラーシェリングによるメリットを考えて見ると①農家の収入が増える。②コメの生育には、高温障害を防ぎ、米の品質向上となる。③耕作放棄地がなくなる。④農業で生活ができ、農業をやることに希望が生まれ、継承者が出て来る。⑤太陽光発電という自然再生エネルギーを生み出すことから、地球温暖化防止につながる⑥発電した電力を地元に売電すれば、地産地消で地元経済の活性化につながる⑦自治体と民間が共同で出資する電力公社を設立し、そこに売電するようにすれば、電力公社にも収益が生まれ、その収益を自治体の事業に回せば、市民の福祉向上につながる。⑧地域電力が元気になり、家庭で発電する余剰電気を買い取れば、一層地域経済の活性化につながる。
⑨関東地方は全国でも日照時間が長く、太陽光発電の敵地で効率が良い。⑩大學ではソーラーシェアリングの下で作る適した作物、品種改良の研究も始まり、希望が拡がっている。⑪売電・電気の購入との両面から市民が、地球温暖化防止に貢献できる。⑫原発にさよならすることができる。⑬全国に拡大することで、自然再生エネルギー ソーラーシェアリングが日本のエネルギーの根幹を担える展望が生まれる。
夢と希望が広がる事業と言えるのではないでしょうか。久喜市からも発信したいですね。
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農業集落排水 → 公共下水道へ接続 2021年4月1日から 北中曽根農集
汚水処理 下水道処理施設
農業集落排水→公共下水道へ接続 県内初
久喜市の下水道処理は、公共下水道、農業集落排水(農集)、合併浄化槽と3つの手法で処理されています。農集は旧久喜市と菖蒲地域で18箇所の処理施設があります。
国や県では、施設の老朽化と人口減少が進む中、農集を公共下水道に接続する方向性を示し、久喜市でも取り組んで来ました。今回、公共下水道管が敷設してある一番近い農集施設「北中曽根地区 1998年供用開始、241件752人」を2021年度(令和3)に接続することになりました。接続にかかる工事費用は3432万円です。
各家庭の使用料は大幅な値下げに
新たな接続料はかかりません。使用料は、人数から水道の使用料に応じて徴収されます。使用料が農集と比較してどうなるのか、表をご参照ください。
下水道使用料 参考事例
人数 | 水道 使用量 | 下水道使用料 | |
農集 | 公共 | ||
2人 | 36㎥ | 6,424円 | 3,344円 |
3人 | 46㎥ | 7,436円 | 4,334円 |
2021年度から、農業集落排水事業の会計処理を、公営企業会計に移行することも明らかになりました。自らの経営・資産等を正確に把握するためとしています。
これまで、公営企業に移行すると、経営の「赤字」を理由に「使用料の値上げが必要」と迫られることがあります。
そもそも、下水道整備は、環境整備事業でインフラ整備です。公共事業として位置づけ全体の税金で対応すべきものです。今後も注視していきます。
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団ニュース no.178 第4回目となるコロナ対策要望 梅田市長に提出
7月20日、議員団は、国の第2次補正と6月議会答弁を踏まえて、第4回目のコロナ対策・要望書を市長に手渡し、懇談の中で市民要望を伝えました。
新型コロナウイルス感染症は第2波と思われる感染の拡大が進行しています。
国が提示した第二次補正の「久喜市配分額」は、9億8千万円に及びます。
議員団では、市民の生活と生業を守り、子どもたちの健やかな成長を保障するため、適切な支援事業を展開するよう求めています。
中小・小規模事業者の皆さん「よろず支援拠点相談会」に先ずは、ご相談をして下さい
0480-85-1111
詳しくはno.178号 上をクリックしてご覧ください。
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新久喜 2020年7・8月号 2面
基本計画検討委員会の審議内容
専門家、有識者、市民の代表からなる基本計画検討委員会では、令和元年から施設整備の内容を審議して来ました。先日の第7回検討委員会では、ペットボトル以外のプラスチックは分別せずにすべて燃やす。生ゴミも燃やす計画を可決しました。
「新たなゴミ処理場ではゴミをすべて焼却し、熱を電気に変えエネルギー利用をする。それにより経費が年間で2.1億円浮く。」というものです。
これまで久喜市は、焼却量を減ら
地球環境を守る立場で、分別を先行させ、3R推進を進めて来ました。今後、分別しない分、資源再生利用率は低くなり、二酸化炭素の排出量は多くなります。地球温暖化を止める立場と逆行です。
どうなる?理科大跡地利用
「公共施設統廃合計画」
決議・意見書の結果は
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